米国はなぜイスラエルを批判できないのか

国際法と民主主義を揺るがす「逆らえない構造」

国際刑事裁判所（ICC）がガザでの戦争犯罪をめぐってイスラエル高官に逮捕状を求め、のちに発付した流れの中で、米国はICCの関係者だけでなく、ICCに協力したパレスチナの人権団体3団体（Al-Haq、Al Mezan、PCHR）にまで制裁を拡大した。制度、安全保障、政治資金、宗教・思想ネットワーク、メディア産業の力学が噛み合うことで、米国では「イスラエルに逆らうコスト」が異様に高く設計されている──その仕組みを分解する。

ICC制裁の衝撃――「個人」から「団体」へ、矛先が拡大

直近の決定：2025年9月4日、米政府はICCの「イスラエルに対する不当な標的化」に
直接関与したとして、Al-Haq、Al Mezan、PCHRの3団体を制裁指定。財・サービスの提供禁止など米域内での取引が実質的に凍結される。各団体は「撤回を」と反発した。

前段としてのICC当局者制裁：8月20日にはICC判事2名と副検事2名が新たに制裁対象に。国連人権高等弁務官事務所や国際法曹協会は強く懸念を示した。

法的な地盤：2002年の米「アメリカ軍人保護法（ASPA）」は、ICCへの非協力を制度化し、米・同盟国人の引き渡し阻止や“あらゆる手段”の行使を含意する。2025年2月の大統領令（ICC制裁）で政権は執行ツールを拡充、夏の追加指定、9月のNGO制裁へとつないだ。

なぜNGOまで？：3団体は2023年11月にICCへ法的申立てを行っており、その後ICCは2024年にイスラエル首相に対する逮捕状を発付。政権は「同意なき外国人訴追に関与した者」を包括的に牽制する狙いだ。

「安全保障」が最優先――QMEと対イラン抑止の“硬い論理”

QME（質的軍事的優位）：米議会は法制化されたQMEの下、イスラエルが周辺国より質で優越する軍事力を恒常的に確保する方針を維持。これが対イスラエル軍事支援の「制度の芯」になっている。

対イラン・地域均衡：対イラン抑止、湾岸・東地中海の安定確保、共同開発（ミサイル防衛など）の積み上げは政権交代でも揺れにくい“国家安全保障の定数”。この優先順位の下では、ICC・国際法上の主張が後順位に回りやすい。

政策コミュニティの支持：保守系シンクタンクは、イスラエル重視を“標準設定”として提唱し続ける。2025年3月のヘリテージ財団の長期ビジョンは、国際舞台での「同盟の防衛」と「敵対勢力へのコスト付与」を掲げ、ICCへの警戒とも整合する。

巨大ロビーと宗教右派の動員力――“資金”と“票”が作る壁

AIPAC／UDP（スーパーPAC）：AIPAC系のUnited Democracy Projectは2024サイクルで約8,700万ドルを調達し、予備選での攻防に大きな影響を与えた。対象候補への「賛成・反対」支出の内訳も詳細に公開され、資金の集中投下が可視化されている。

CUFIの草の根：福音派のCUFIは自称1,000万人超の会員基盤を持ち、国会や州議会への継続的な働きかけを行う。数字は自己申告だが、規模と持続性は米政治で無視できない。

州レベルの反BDS法：2024年時点で38州が反BDS立法・行政命令を導入。契約・投資を通じて“ボイコットにコスト”を課す枠組みは、大学・文化機関・企業にも波及し、発言環境に冷却効果をもたらす。

ウィキペディア

→ 帰結：議員にとって「公然とイスラエルに批判的なポジションを取る」ことは、選挙資金・対立陣営の動員・地元圧力の三重苦になりやすく、沈黙や言い換えが合理的選択になる。

シンクタンクが供給する政策の設計図――PNACから「Project 2025」へ

系譜：2000年前後のPNAC文書は米軍事的卓越・積極関与を打ち出し、対テロ・対中東の路線に影響。現在はヘリテージの『Mandate for Leadership（Project 2025）』やFDD、JINSAなどが、対ICC強硬策や対イスラエル支援を“政策パッケージ”として提供する。

ヘリテージ財団

政策の“連続性”：人材・論点・ドラフト法案が政権移行期に再利用されるため、対イスラエルのハードラインは政権をまたいで持続しやすい。8月のICC判事制裁、9月のNGO制裁は、こうした政策供給網の意向とも符合する。

国連人権高等弁務官事務所

アメリカ合衆国国務省

ハバットルバビッチの存在感―

事実関係：トランプ政権期、クシュナー夫妻がワシントンDCのハバット会堂に通い、ホワイトハウス行事でもハバット関係者が登壇する場面が度々あった。これは宗教コミュニティと政権中枢の近接性を示すが、AIPAC型の選挙ロビーとは性格が異なる。

位置づけ：ハバットルバビッチは教育・地域活動中心の宗教運動であり、「政策決定の決定因」に格上げして説明すると過剰。むしろ、ホワイトハウスや保守政治文化の“情緒的・象徴的”文脈を理解する手がかりとして捉えるのが妥当だ。

メディアの「沈黙」と構造的偏り――アクセス、言語フレーム、戦地の危険

戦地の現実：ガザは近年まれにみる“記者殺害の多発地”となり、2024年はCPJの記録開始以来最悪の年に。2023年10月以降の累計でも史上最多規模が続く。アクセス制限と通信遮断が重なり、現地の情報供給は慢性的に寸断される。

言語の非対称：主要紙・放送の用語選択が、イスラエル側の被害を能動的に、パレスチナ側の犠牲を受動的に描く傾向を示す内容分析が複数提示され、NYTの表現基準メモなども報じられた。

制度的圧力：政府高官ブリーフィングへのアクセス維持、広告主・視聴者層の嗜好、編集部の自己検閲が重なり、プライム帯の“フレーム偏重”が生まれる。他方、NYTを含む社説や特集で検閲・閉鎖に異議を唱える動きも並存する。

「逆らえない」構造の正体――五層の相乗効果

制度：ASPAと大統領令がICCへの非協力・制裁を可能化（8月のICC当局者、9月のNGO制裁）。

安全保障：QME維持、対イラン抑止、共同開発という“国家安全保障の定数”。

資金と動員：AIPAC/UDPの資金、CUFIの草の根、州レベルの反BDS網。

政策供給：PNAC→ヘリテージ/Project2025、FDD、JINSAがアイデアと人材を継続供給。

ヘリテージ財団

メディア経済：アクセスと商業圧力、戦地の危険が“批判の減衰”を生む（ただし反証も存在）。

→ 結論：米国はイスラエルに逆らいにくく「逆らうのが高コストに設計されている」。そのコストは、選挙資金・地元動員・外交安保・職業的リスク（記者・官僚・研究者）として可視化される。

それでも変化の芽はある――世代間ギャップと反作用

世論の地殻変動：民主党支持層の対パレスチナ共感の拡大や、進歩派の「Reject AIPAC」運動など、反作用は確実に肥大化。2024年予備選の事例も象徴的だ。

市民的自由の再点検：反BDS法をめぐる訴訟・校内規制の是非など、表現の自由と市民権の領域で司法判断が積み上がりつつある。結果次第で“冷却効果”は弱まる可能性がある。

国際圧力：国連機関、国際NGO、法曹団体はICC制裁・NGO制裁の撤回を求め続けており、同盟国間の外交コストも可視化されてきた。

まとめ

米国の「逆らえない構造」は、制度×安全保障×資金・動員×政策供給×メディアの五層が噛み合って成立する“ハイ・コスト設計”。その作動例が、8月のICC関係者制裁と9月のパレスチナ人権団体制裁だ。同時に、世論・法廷・国際社会からの逆方向の力も増している。短期的には硬直が続くが、中期的には世代交代や裁判所の判断、地域情勢の変化が“設計の硬さ”を揺るがす余地がある。