野党7党が提出した ガソリン減税法案について立憲民主党の委員長が職権で採決を決定

野党7党（立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、沖縄社会大衆党など）は、高騰する
ガソリン価格への対策として、ガソリン税の減税法案を国会に提出。

通常、法案の採決は委員会の合意に基づいて行われるが、今回、立憲民主党が委員長を務める委員会において、委員長の職権により採決が決定されたとのことです。

これは与党との協議が難航し、野党が採決を強行する形になったことを示唆している。

与党、野党の思惑

野党の思惑:

国民生活への配慮: ガソリン価格の高騰は国民生活を直撃しており、野党は減税を通じて国民の負担軽減を訴え、支持を得たいと考えている。

政権批判の材料: 与党がガソリン価格高騰への有効な対策を打ち出せていないと批判し政権の無策ぶりを強調する狙いがある。

国会審議の主導権: 委員長の職権行使は、与党が法案の審議や採決を阻んでいると見せかけ国会審議の主導権を握ろうとする意図も考えられる。

選挙への意識: 近い将来の選挙を見据え、有権者にアピールできる政策を打ち出すことで、支持層の拡大を図る目的もある。

与党の思惑:

財政健全化の維持: ガソリン税の減税は、国の税収減に直結するため、財政健全化を目指す与党にとっては慎重にならざるを得ない。

他の政策との兼ね合い: 減税の財源をどうするのか、他の重要な政策に影響が出ないかなど、総合的な判断が必要。

安易な減税への反対: 一時的な価格高騰に対して安易な減税を行うと、将来的な財政運営に支障をきたす可能性があるという主張。

野党の攻勢への対応: 野党の減税要求に対して、単なるポピュリズムだと
批判し、与党としての責任ある姿勢を強調する狙いもある。

ガソリンが二重課税・三重課税になっている理由と利権

①ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）: ガソリン本体にかかる税金。
②石油石炭税: 原油の輸入・製造段階にかかる税金で、ガソリン価格にも
転嫁されている。
③消費税: 上記のガソリン税や石油石炭税を含んだ価格に対して、さらに
消費税がかかる。これが「二重課税」と言われる所以。

なぜ二重課税・三重課税になっているのか？

歴史的経緯: ガソリン税は、道路特定財源として道路整備のために導入。
石油石炭税は、エネルギー政策や環境対策のために導入された。それぞれ
異なる目的で導入された税金が、ガソリンという同じ品目にかかっているのが現状。

税収確保: 国や地方自治体にとって、ガソリンにかかる税金は安定した貴重な財源となっている。簡単に減税できないのは、この税収への依存度が高いことも理由の一つ。

どんな利権が絡んでいるのか？

「利権」という言葉を使うと、直接的な便宜供与や不正を連想させるが、ここでは税制維持によって恩恵を受ける団体や業界、あるいは税収を頼りにしている行政組織の存在を指す。

道路特定財源としての既得権益: かつてガソリン税は「道路特定財源」と
され、集められた税金が道路整備にのみ使われるという仕組だった。
このため、道路建設業界や関連企業は、ガソリン税によって安定した公共事業を確保できるという恩恵を受けていた。特定財源は一般財源化されたが、その名残や関連する業界団体からの影響力は依然として存在すると考えられる。

国の財政運営: ガソリン税は国税・地方税合わせて年間数兆円規模の税収をもたらしており、国の財政運営上、非常に大きな柱となっている。このため、財務省などの関係省庁は、税収減につながるガソリン減税には慎重な
立場を取っている。

エネルギー政策・環境政策関連団体: 石油石炭税は、エネルギー政策や地球温暖化対策の財源としても使われている。これらの政策に関わる団体や研究機関などは、税収が減ることで活動が制限されることを懸念する可能性が
ある。

麻生太郎氏が野党のガソリン減税法案提出に「怒っている」という報道

※時事通信ニュース、2025年6月19日

麻生太郎氏が怒っている理由

麻生氏は、今回の野党のガソリン減税法案提出を、「政策ではなく選挙に向けたパフォーマンス以外の何物でもない」と強く批判。

「選挙対策」としての法案提出への反発:

①麻生氏は、ガソリン価格の高騰という国民の不満に焦点を当てた減税法案が、来るべき選挙での支持獲得を目的としたポピュリズム的な政策であると見なしている。

②真に国の財政や税制全体を考慮したものではなく、一時的な人気取りに
走っている、と批判している。

財政健全化への影響への懸念:

ガソリン税は、国や地方自治体にとって重要な税収源。特に、かつて道路特定財源として使途が限定されていた「暫定税率」分は、現在は一般財源化されているが、依然として多額の税収をもたらしている。

麻生氏は、安易な減税が国の財政を悪化させ、他の重要な政策に必要な財源を損なうことにつながると懸念している。

税制全体の議論の必要性:

麻生氏は過去にも、特定の税金の問題だけでなく、消費税を含めた「税全体として、国全体の税体系がどうあるべきか」という議論の必要性を繰り返し強調してきた。
今回のガソリン減税法案が、そのような包括的な税制議論をせずに、特定の税金のみに焦点を当てていることに不満を感じている可能性がある。

与野党協議の姿勢への不満:

麻生氏は、与野党が「きちんとした方向性を打ち出し、協議をしていく」ことの重要性を訴えてきた。野党が委員会で職権を用いて採決を強行するような形になったことで、建設的な議論が行われていないことにも怒りを感じているのでは？

石破氏も選挙前に2万円配ると言っていますが、麻生氏はこれについては何と言っているのか調べましたが、批判している、あるいは賛同しているといった明確な発言の報道は見当たらない。

ばらまきに関する麻生氏の基本的なスタンスは・・

ばらまき政策への批判: 麻生氏は、選挙を意識した現金給付や減税といった「ばらまき政策」に対して、これまでも批判的な見解を示してきた。国の財政を無視した安易な給付は、将来世代へのツケ回しになると考えている。

財政規律重視の姿勢: 彼は財務大臣や副総理を長年務めてきた経験から、国の財政規律を非常に重視している。そのため、給付金のような多額の財政支出には慎重な立場を取る。

このように検索では、出てくる。

ならば石破総理の選挙対策用のばらまき臭がプンプンする2万円の給付に　ついても自民党内部の浄化もかねて、しっかりと発言してほしい。
東京都知事選も終わり、自民党は惨敗に終わった。

2万円支給と小泉劇場第二弾！進次郎ヨイショの茶番劇！

さすがに国民もあきれています。
だからといって都民ファーストと小池百合子氏に票が集まるのも
いかがなものですが・・

あなたはどう考えますか？

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