「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
本誌でも以前報じた、著名弁護士4名による前代未聞の不祥事に、ついに紛議調停のスケジュールが動き出した。
対象となるのは、河合弘之弁護士（さくら共同法律事務所・第二東京弁護士会11876）、荒瀬尊宏弁護士（高樹町法律事務所・第二東京弁護士会46147）、横澤英一弁護士（さくら共同法律事務所・第二東京弁護士会62403）、そして野崎智裕弁護士（さくら共同法律事務所・第一東京弁護士会59239）の4名。
これまでの報道でも明らかになった通り、依頼者A氏との契約にもかかわらず、弁護士らは着手金400万円を受領後、一切の法的手続きを着手せず放置。A氏が契約解除を申し出た際には、複数名で取り囲むという“異常行動”に出て、事実上の監禁状態で解任撤回を強要し、その音声まで録音していたという。
この一連の行為は、弁護士職務基本規程への違反どころか、刑法上の詐欺・監禁・強要にすら抵触する可能性がある重大案件だ。
こうした行為に対して、ついに調停の場で問われることになる。
まず、野崎智裕弁護士に関しては、2025年4月4日に第1回紛議調停が開催され、続く第2回は5月13日に予定されているという。
そして注目されるのが、河合・荒瀬・横澤の3弁護士に関する調停だ。こちらは5月27日に、第1回の紛議調停が正式に開催されることが決定している。
本誌の取材によれば、被害を訴えるA氏側はすでに複数の証拠を調停委員会に提出しており、「着手金の返還請求だけでなく、倫理上の処分も求める」との強い姿勢を見せている。
いまや、この問題は単なる「契約トラブル」では終わらない。代理人であるはずの弁護士が、依頼者を恫喝し、話し合いを潰し、親子関係まで壊したという構図は、まさに“弁護士による依頼者支配”の象徴的事件である。
「社会正義の番人」が、依頼者の人権を踏みにじり、利益を食い物にしたとなれば、その責任は重い。
果たして、調停の場で真実が明らかにされ、法の正義は貫かれるのか。
この“異常事態”の行方を、本誌は引き続き追い続ける。
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都内で物議を醸しているのは、株式会社ピエラス（大阪府大阪市、比那勝郎代表取締役）の代理人吉村幸佑弁護士（大江橋法律事務所、大阪弁護士会39168）・尾形優造弁護士（大江橋法律事務所、大阪弁護士会51415）・後岡伸哉弁護士（大江橋法律事務所、大阪弁護士会53255）によって4月上旬に発信された一通の“回答書”だ。
同書は、2025年4月4日および8日付で当事者側から提出された反論書に対する公式見解として作成されたものである。
そこには、株式の譲受人であるA氏およびB氏が2016年（平成28年）当時、同社の代表取締役・比那勝郎氏から株式の譲渡を受けたという主張に対して、「基本的な事実関係が不明である」「譲渡承認請求も名義書換請求も記録が見当たらない」として、譲渡の事実を全面的に否定する内容が記されている。
だが、この“無かったことにする”かのような回答に対し、関係者の間では疑問と憤りの声が噴出している。
というのも、ピエラスは実際に、当該人物らに対して過去に複数回の配当を行っていた事実があるのだ。
金融法務の専門家は次のように指摘する。
「会社が配当金を出すというのは、株主名簿にその人物の名前が載っているという強い証拠になります。今さら『株主か分からない』というのは、いささか無理がありますね。」
また、株式譲渡の証拠として提示された資料についても、同社は「譲渡の事実を示すものは含まれていない」と一蹴。
さらに、株式譲渡契約書や贈与税申告書の提示を求めるなど、実務上は必ずしも必要とされない過剰な証明責任を突き付けているのが実情だ。
経営陣の入れ替わりとともに、都合よく“記録がない”という説明がまかり通るならば、すべての少数株主がリスクに晒される時代がやってくるのかもしれない。
果たして、ピエラス社は本当に「記録を保有していない」のか。
それとも、不都合な過去に目をつぶっているだけなのか――。
企業の説明責任が問われる時が来ている。
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つばさの党が、公職選挙法違反事件についての警視庁による数多くの“事件リーク”の可能性を問題視し、東京都公安委員会に対して正式に苦情申出を行ったのは、昨年の７月から８月にかけてのことであった。
そして、公安委員会がその苦情申出を受理したのは11月15日のこと──。
公安委員会は、申出を受けたその日のうちに警視庁に対して事実調査を指示したという。
だが――である。
そこから数ヶ月が経過した今も、警視庁からの報告は届いておらず、苦情申出の本格的な審議はまったく進んでいないというのだ。
公安委員会関係者は、「現在、8月に受理された別件の苦情申出についてようやく審議が始まったところで、11月分の案件は“まだ時間がかかる”」と語る。
事態の進展を待ちきれないつばさの党関係者は、「早急に審議を開始するよう強く申し入れた」としており、警察と公安委員会の対応の“鈍さ”に不信感を募らせている。
果たして“リーク”の真相は解明されるのか？ そして、公安委員会は“市民の声”に応えるのか？
今後の動向に注目が集まる。
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日本の政治不信が深刻化する中、元衆院議員・浜田幸一氏（通称ハマコー）の現役時代の発言を収めたYouTubeショート動画が注目を集めている。画面上には「速記録から削除された貴重映像」との説明文が躍り、視聴者からは「今の政治家に聞かせたい」「勇猛な人間はいなくなった」との声が相次いでいる。
【動画はこちら】
動画内で浜田氏は、強い口調でこう訴える。
「政治家をやめると言ったらやめる。その時にピタッとやめる。自民党から金をもらっている者がすぐやめる。そういうことがはっきり守らなければ、人の上に立つ資格なんかありません」
さらに他党議員に対し、「黙ってなさい。あそこの国体委員長なんか、我々にそんなことを言う資格のない人間がやっているんだ」と批判。金銭授受の透明性と説明責任の重要性を鋭く指摘した。
コメント欄では、
「素行は悪いが国民の為に働いてくれる議員さん」
「今の国会議員にこんなパワー持ってる議員はいない」
「何も考えず批判するだけの政治家よりまし」
といった声が続出。特に「腐った政界になったな」との指摘は、近年の派閥裏金問題や政治資金不透明さへの失望感を反映している。
動画が注目される背景には、深刻な政治不信がある。内閣支持率の低迷が続く中、浜田氏の「覚悟ある発言」が、現代政治へのアンチテーゼとして受け止められている。ただし、その過激な言動が「暴走」と批判された側面もあり、賛否は分かれる。
動画の拡散を受け、一部の識者からは「単なるノスタルジーに終わらせてはならない」との指摘が上がる。
浜田氏のパワーは『破壊』だけでなく『建設』のエネルギーでもあると言える。
この動画は、政治不信の淵に立つ現代日本に、政治家と有権者の「あるべき姿」を突きつけているのかもしれない。
※本動画は日本テレビ系列のアーカイブ映像を再編集したもので、浜田氏の政治姿勢を象徴する発言を収録。現在の政治状況との対比で注目されている
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2025年4月16日の東京株式市場で株が大幅に下落した。日経平均株価は前日比251円23銭（0.73%）安の34,016円31銭で午前を終え、米国の対中半導体輸出規制の影響でエヌビディア株が時間外取引で下落した。
話題のIT企業、その行き先にフォーカスを当ててみる。
株価下落率について、最新のリアルタイム金融データ（2025年4月17日時点）をもとに、年初来（Year-to-Date, YTD）のパフォーマンスを見てみよう。
以下のデータは、2025年初（1月1日）の株価と現在の株価（4月16日終値）を比較して下落率（または上昇率）を計算したもの。
マグニフィセントセブンの年初来下落率（2025年1月～4月16日）
2025年1月株価: $236.00
現在株価: $197.568
下落率: ($197.568 – $236.00) / $236.00 × 100 = -16.28%
かなり下落。3月下旬から4月にかけて特に下落が顕著で、4月8日には$169.45まで落ち込んだが、その後やや回復。
2025年1月株価: $415.06
現在株価: $377.871
下落率: ($377.871 – $415.06) / $415.06 × 100 = -8.96%
緩やかな下落傾向。3月下旬から4月上旬にかけて一時$351.43まで下落したが、4月9日以降は持ち直しの動き。
2025年1月株価: $120.07
現在株価: $104.858
下落率: ($104.858 – $120.07) / $120.07 × 100 = -12.67%
下落が続いている。3月10日頃に一時20%近く下落したが、4月に入ってやや安定。成長懸念が払拭できていないとの市場の声も。
2025年1月株価: $237.68
現在株価: $177.748
下落率: ($177.748 – $237.68) / $237.68 × 100 = -25.21%
マグセブンの中で最も下落率が大きい。3月25日のピーク($206.00)から急落し、4月8日に$168.34まで落ち込んだ後、若干回復。
2025年1月株価: $689.18
現在株価: $510.111 〉
下落率: ($510.111 – $689.18) / $689.18 × 100 = -25.98%
Amazonと並んで大幅下落。3月25日の高値($627.8695)から急落し、4月8日に$494.85まで下落。AI投資の柔軟性低下やマクロ不確実性が指摘されている。
2025年1月株価: $204.02
現在株価: $155.196
下落率: ($155.196 – $204.02) / $204.02 × 100 = -23.94%
大幅下落。3月25日の$170.89から4月8日に$143.3807まで下落後、やや回復。広告事業の鈍化懸念などが影響か。
2025年1月株価: $404.60
現在株価: $250.043
下落率: ($250.043 – $404.60) / $404.60 × 100 = -38.20%
マグセブンの中で断トツの下落率。3月25日の高値($287.25)から4月8日に$218.79まで急落。電気自動車需要の減速や競争激化、
何よりもドナルド・トランプ大統領(78)が「政府効率化局（Department of Government Efficiency、略称：DOGE）」のリーダーにテスラのCEOであるイーロン・マスク氏(53)を任命し、これについて政治家でもない一企業主が国政に携わることへの反発する人達のテスラ不買運動が各地でおこっていた。
2025年に入ってマグニフィセントセブンの全銘柄が年初来で下落しており、特にTesla、Meta、Amazon、Alphabetの下落率が20%を超えるなど顕著。
3月下旬から4月上旬にかけての下落が大きく、4月に入って一部銘柄（Apple、Microsoft、NVIDIA）はやや回復傾向にあるものの、全体としては「相変わらず下がっている」状態が続いている。
背景としてはブルームバーグによると、マグニフィセントセブンのトータルリターンインデックスは2025年3月18日時点で16%下落し、市場全体のセンチメント悪化やAI投資の不確実性、
トランプ政権の関税政策懸念などが影響しているとされる。 また、3月19日のFOMCやパウエル議長の慎重かつ柔軟な金融政策運営を強調という発言が市場の先行き不透明感を増幅した可能性もある。
直近の動き: 4月16日の1日データでは、各銘柄とも小幅な下落または横ばい（例: Apple -2.28%、Microsoft -2.04%、NVIDIA -6.54%など）。大きな反発は見られず、市場は様子見ムード。
※データは2025年4月16日の終値に基づいている。リアルタイムの変動は反映されていないとする。
決算シーズンが近づいており（4月下旬以降）、成長懸念を払拭できるかどうかが株価回復の鍵とされる。
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【米国株】マグニフィセントセブン総崩れ、エヌビディア成長懸念払拭できず、S&P500はFOMCにらみ
https://www.ig.com/jp/us-stock-market-analysis/m7-and-nvidia-stay-bearish-and-sp500-watches-out-for-fomc-meetin-250319
ダウ平均は２７００ドル超急騰 マグニフィセント７は５銘柄が２桁の急上昇＝米国株
https://s.kabutan.jp/news/n202504100092/
中国が米国製品への関税を引き上げ、マグニフィセント・セブン株式が下落
https://jp.investing.com/news/stock-market-news/article-1078288
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