「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
ITビジネスアナリストの深田萌絵氏(46)が、2025年6月1日、自民党の萩生田光一元政調会長によるLGBT理解増進法案の推進に対する抗議活動を行った。
深田氏は、7月に予定されている参議院選挙において東京選挙区からの立候補を検討しており、今回の駅前での街頭演説は、地元・八王子を地盤とする萩生田氏に対する牽制球とも受け取れる。
この日深田氏は真っ赤なシャツに赤系のロングスカート、赤色のボーダーのインナーシャツという赤づくしの勝負色で街頭に立った。
しかしSNSで彼女の持ち物や服これらが、ハイブランドが多いのではないかと物議を醸している。
6月1日八王子駅前に立った深田氏の服装は
カーディガンはユニクロだが、
スカート ハイブランドのFENDI(市場価格7万円超え)
パンプス ハイブランドのセルジオ・ロッシ(およそ10万円超え)
バッグ ハイブランドのルイ・ヴィトン(アルマBB 30万円)
インナーのボーダーシャツはディオール(8万７千円)
ではないかと、指摘がなされているのだ。
また、深田が配信のときにつけていたペンダントはヴァンクリーフ&アーペルのネックレス(時価64万円)、しかもホワイトゴールドの他にイエローゴールドもつけていたという。
また、過去にはFENDIの白いハンドバッグ(時価30万円)を持ち歩いていたかと思えば、
2025年5月19日、足立康史氏の裁判では、開廷3分前にアニヤ・ハインドマーチのエナメルバッグを腕に下げて現れた。
これだけをトータルしても、推定200万円以上。中古で揃えてもちょっとした金額になる。
本人が購入したものか、それとも誰かからのプレゼントによるものなのか、レンタルなのかは定かではない。
深田氏は、萩生田氏から名誉毀損で訴えられた際、「自分は一個人であり、お金もない」と主張していた。
過去には『株アイドル』として知られ、20冊以上の著書を出版するなど、広く認知された存在でもあり一個人とはいえ、一定の知名度を持つ、注目を浴びる著名人だ。株のスペシャリストなら、それなりの副収入は当然だろう。そして注目を浴びるならと、深田氏のブランドを揃えたい気持ちを抑えることは誰にもできない。
今回の街宣では、『応援チケット』という寄付金付き参加券が販売されていた。
2000円から5000円、10,000円、100,000円まで用意された。
だが休日の駅前は通行中の人々も数多くごった返し、一時は通路の妨げとなってしまった。
彼女には現在、自称選挙プランナーの榎本セイヤ氏がついている。
かつて2019年に存在していた『オリーブの木』で、黒川敦彦氏(46)らと活動をともにしていた人物だ。そして同年7月に行われた参議院選挙で榎本大志本名で落下傘候補として立候補、結果は落選。
黒川氏とは考え方の違いで、その後、党を離脱。
榎本氏は2025年1月に行われた戸田市議会選挙で渡辺塁氏の選挙活動スタッフとして活動していた。
その渡辺塁氏は2025年4月20日、公職選挙法違反（買収）の疑いで埼玉県警に逮捕されている。
容疑は1月の戸田市議会議員選挙で、選挙運動を手伝った2人の知人に報酬として現金計3万5000円（1人あたり1万7500円相当）を渡したというもの。
また、2024年11月、斎藤元彦知事再選の広報・SNS戦略を担当した折田楓氏が選挙プランナーとして注目を集めたが、選挙運動に関連した報酬の支払い疑惑により、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されている。
通常、選挙スタッフに謝礼・お礼は禁じられている。
契約内容は書面で明確にし、報酬の支払いはすべて法定に則ることとされ、報酬を受けるスタッフは役柄が決まっている。
当選後に、ご苦労様、として金銭を渡す行為も、公選法上では『事後買収』と見なされ違法となる。
物品の贈与も同様に処罰対象となる可能性がある。
榎本氏は、「選挙スタッフとしての仕事だけで食べていける」と語り、実際にキャンピングカーのように車中泊仕様にした車で全国を回りながら、各選挙にスタッフとして関わり生活しているようだ。
しかしその暮らしぶりは、選挙活動の対価や報酬の扱いによっては公職選挙法違反に問われかねない、極めてグレーゾーンな綱渡りでもある。
収入が増えるものでは決してなく、むしろ増えない前提のものだ。榎本氏の金銭度外視した選挙活動への強いこだわりと、マニアックさが異様に際立つ。
かつて“榎本大志”として知られていた人物が、現在では別名義で活動の幅を広げている。しかし、その過去は今もなお尾を引いている。
2013年、当時35歳だった榎本氏は、MDPVを含有した脱法ハーブを都内のハーブ販売店に密売していた疑いで逮捕された。MDPVは当時、指定薬物として規制されていた成分であり、この事件は一部メディアで報じられた。
この前科が影響したのか、2019年に行われた選挙でも有権者の間には一定の警戒感が残っていた。「榎本氏」と聞けば、今もなおこの事件を思い出す人も少なくない。
そんな中、新たな名義で再出発を図る姿勢は評価すべきだが、公職選挙法に抵触するおそれのある行動には細心の注意を払う必要がある。
政治の世界は、一度背負った過去を完全に消し去ることはできない。だからこそ、セイヤ氏にはより慎重な一歩を踏み出してもらいたい。
深田萌絵氏の政治活動は、彼女の発信力とビジュアル戦略、そして異色の支援によって一層注目を集めつつある。
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※ yahoo アンケート
日本の育児支援制度について、どのように感じますか？
実施期間：2025/5/26(月)〜6/9(月)
全く十分ではない 51.2％
あまり十分ではない 10.5％
６０％以上が 不満を持っている。
出生数70万人割れ、国の推計より14年早く
社会保障制度に暗雲、背景に若者の経済不安
※産経新聞 参照
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe57a22d81d18030f098f5543f7329ba741c45d
令和6年に生まれた子供の数（出生数）が国の推計よりも14年も早く70万人を割り込み、急速な少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。背景には経済的な不安で結婚や出産に踏み切れない若者が増加している。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が令和5年にまとめた将来推計人口（中位推計）は、6年の日本人のみの出生数を75万5千人と見込んでいた。初めて70万人を割り込むのは、2038（令和20）年の69万2千人になるとの想定だった。
経済的要因: 若者の経済的不安が結婚や出産をためらわせていることが主な原因とされている。特に低所得層の若者は子供を持つことが難しくなった。
社会保障制度への影響: 日本の社会保障制度は現役世代の社会保険料によって支えられているが、少子化が進むことで現役世代の負担が増加し、制度の持続可能性が危ぶまれている。
将来の見通し: 結婚適齢期を迎える世代の出生数は減少傾向にあり、2030年までに反転させるための対策が急務とされている。合計特殊出生率も過去最低の1.15を記録。
地方の課題: 都市部だけでなく地方でも出生率が低下しており、特に地方では女性の雇用機会が限られていることが影響している。地方での女性雇用の改善が求められる。
出生数の減少は日本の経済に多方面で影響を与えます。
以下にその主な影響を挙げます。
労働力の減少
出生数が減少すると、将来的に労働市場に参加する若年層が減少する。これにより、労働力人口が減少し、経済成長が鈍化する可能性がある。特に、少子高齢化が進む中で、現役世代の労働者が不足し、企業の生産性や競争力に影響を及ぼす。
社会保障制度への圧力
日本の社会保障制度は、現役世代が支払う社会保険料によって成り立っている。出生数が減少すると、将来の納税者が減り、年金や医療などの社会保障制度を支える財源が不足する。これにより、現役世代の負担が増加し、制度の持続可能性が危ぶまれる。
消費の減少
若年層の人口が減少すると、消費市場も縮小する。特に、子供を持つ家庭が減ることで、教育、育児、住宅などに関連する消費が減少し、経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。消費の減少は企業の売上にも影響し、経済成長をさらに鈍化させる要因となる。
地域経済への影響
出生数の減少は、特に地方経済に深刻な影響を与える。地方では若者が都市部に流出する傾向があり、地域の人口が減少することで、地域経済が衰退する可能性がある。これにより、地域の雇用機会が減少し、さらなる人口流出を招く悪循環が生じることも。
教育・育成への影響
出生数が減少すると、学校や教育機関の運営にも影響が出る。生徒数が減少することで、学校の統廃合が進む可能性があり、教育の質や地域の教育環境が悪化することも。また、教育関連産業にも影響が及ぶ。
経済政策の見直し
出生数の減少に伴い、政府は経済政策を見直す必要がある。子育て支援策の強化、労働市場の改革などが求められる。これらの政策が適切に実施されない場合、経済の長期的な成長が難しくなる可能性がある。
日本の出生数減少と移民政策の推進
経団連の圧力と安い労働力の確保
日本は長年にわたり、出生数の減少と少子高齢化に直面している。この現象は、経済成長の停滞や社会保障制度の持続可能性に深刻な影響を及ぼしている。こうした背景の中で、移民政策の推進が議論されるようになっているが、その背後には経団連の圧力があるのではないかという視点が浮上している。
出生数の減少と経済への影響
日本の出生数は急激に減少しており、この減少は、労働力人口の減少を招き、企業の生産性や競争力に悪影響を及ぼすことが懸念されている。労働力不足は、特に製造業やサービス業において深刻な問題となっており、企業は人手を確保するために新たな手段を模索している。
経団連の役割
経団連は、政府に対して強い影響力を持っている。経団連は、労働力不足を解消するための手段として移民政策の推進を支持。彼らの主張は、外国人労働者を受け入れることで、安価な労働力を確保し、企業の競争力を維持するというもの。
移民政策の推進とその影響
移民政策の推進は、経団連の圧力によって政治が動かされる一因と考えられている。政府は、労働力不足を解消するために外国人労働者の受け入れを拡大する方針を打ち出しているが、これにはいくつかの懸念が伴う。
安い労働力の確保: 移民政策は、企業にとって安価な労働力を確保する手段となるが、これが国内の賃金水準に悪影響を及ぼす可能性がある。特に、低賃金で働く外国人労働者が増えることで、国内労働者の賃金が抑制される懸念がある。
社会的な摩擦: 移民の受け入れが進むことで、文化的な摩擦や社会的な緊張が生じる可能性が生じる。特に、地域社会における外国人労働者の受け入れに対する反発が強まることが予想される。
長期的な解決策の欠如: 移民政策は短期的な労働力不足の解消には寄与するかもしれないが、根本的な問題である出生数の減少や少子高齢化に対する長期的な解決策にはならない。政府が移民政策に依存することで、出生率を向上させるための施策が後回しにされる危険性がある。
国際金融資本家の思惑から考えてみる。
国際金融資本家は、日本の経済を意図的に弱体化させ、資源や市場を支配しようとしていると考えている。日本の経済が停滞することで、外国企業が日本市場に参入しやすくなり、国内企業が競争力を失うことを狙っている。
国際金融資本家傘下の経団連
経団連は、政府に対して影響力を持っている。経団連が消費税の増税を支持することで、企業の利益を優先し、労働者や中小企業に対する負担を増やす意図があるとされる。これにより、労働者の購買力が低下し、経済全体がさらに停滞する可能性がある。
消費税の還付金があるから輸出の大企業は、消費税を払っていない。
自民党へ組織票と政治献金をし、癒着することで、上手い汁を吸ってきた。
CIAと自民党の関係
CIAが日本の政治に影響を与え、自民党を支援している。この見方では、アメリカの利益を守るために、日本を経済的に依存させ、国際的な影響力を維持しようとして。消費税の増税は、国民の生活を圧迫し、政治的不満を引き起こすことで、政府の安定を脅かす手段と見なされる。
そもそも満州アヘン人脈が残した里美資金とＣＩＡの支援で自民党が設立されたことは周知の事実。アメリカの公文書でも明らかに。
日本の破滅を目指す意図
これらの勢力が日本を経済的に破滅させることで、国際的な影響力を低下させ、他国に対する支配を強化しようとしていると考えられる。日本が経済的に弱体化すれば、国際的な交渉力が低下し、他国の政策に従わざるを得なくなる。
まじめで勤勉な日本人が、国際社会で活躍されることを国際金融資本家は一番嫌がっている。日本人が稼いだお金が、外資に持って行かれるような政策ばかり推進される。
風呂の栓をしないでお湯を溜めようとするような経済状態。それでも世界のＧＤＰ上位にいるのが日本。
ゼロ歳児に11種類のワクチンを接種する、政策を行う日本政府。気が狂っているとしか思えない。
添加物や遺伝子組み換え、農薬やグリホサートの基準も世界と逆光して緩和。
男性の精子の数が激減、不妊で子供ができない家族が激増。
国際金融資本と傘下のアメリカ政府、グローバル企業の製品を輸入。日本企業の株でコントロールする仕組み。
日銀やＧＰＩＦが大企業の株を大量に買って、株価を支え、株価下落はさせられないので売ることもできず、相乗りをした外資の投資企業と上にいる金融資本家が日本の富を吸いつくす仕組み。
こんなことが続く日本で、少子化が続くのは当たり前のこと。
日本人が賢くなり、ＴＶや新聞の報道のデタラメ。真実の知り、横につながって経済的要因: 若者の経済的不安が結婚や出産をためらわせていることが主な原因とされている。特に低所得層の若者は子供を持つことが難しくなった。
社会保障制度への影響: 日本の社会保障制度は現役世代の社会保険料によって支えられているが、少子化が進むことで現役世代の負担が増加し、制度の持続可能性が危ぶまれている。
将来の見通し: 結婚適齢期を迎える世代の出生数は減少傾向にあり、2030年までに反転させるための対策が急務とされている。合計特殊出生率も過去最低の1.15を記録。
地方の課題: 都市部だけでなく地方でも出生率が低下しており、特に地方では女性の雇用機会が限られていることが影響している。地方での女性雇用の改善が求められる。
出生数の減少は日本の経済に多方面で影響を与えます。以下にその主な影響を挙げます。
労働力の減少
出生数が減少すると、将来的に労働市場に参加する若年層が減少する。これにより、労働力人口が減少し、経済成長が鈍化する可能性がある。特に、少子高齢化が進む中で、現役世代の労働者が不足し、企業の生産性や競争力に影響を及ぼす。
社会保障制度への圧力
日本の社会保障制度は、現役世代が支払う社会保険料によって成り立っている。出生数が減少すると、将来の納税者が減り、年金や医療などの社会保障制度を支える財源が不足する。これにより、現役世代の負担が増加し、制度の持続可能性が危ぶまれる。
消費の減少
若年層の人口が減少すると、消費市場も縮小する。特に、子供を持つ家庭が減ることで、教育、育児、住宅などに関連する消費が減少し、経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。消費の減少は企業の売上にも影響し、経済成長をさらに鈍化させる要因となる。
地域経済への影響
出生数の減少は、特に地方経済に深刻な影響を与える。地方では若者が都市部に流出する傾向があり、地域の人口が減少することで、地域経済が衰退する可能性がある。これにより、地域の雇用機会が減少し、さらなる人口流出を招く悪循環が生じることも。
教育・育成への影響
出生数が減少すると、学校や教育機関の運営にも影響が出る。生徒数が減少することで、学校の統廃合が進む可能性があり、教育の質や地域の教育環境が悪化することも。また、教育関連産業にも影響が及ぶ。
経済政策の見直し
出生数の減少に伴い、政府は経済政策を見直す必要がある。子育て支援策の強化、労働市場の改革などが求められる。これらの政策が適切に実施されない場合、経済の長期的な成長が難しくなる可能性がある。
日本の出生数減少と移民政策の推進
経団連の圧力と安い労働力の確保
日本は長年にわたり、出生数の減少と少子高齢化に直面している。この現象は、経済成長の停滞や社会保障制度の持続可能性に深刻な影響を及ぼしている。こうした背景の中で、移民政策の推進が議論されるようになっているが、その背後には経団連の圧力があるのではないかという視点が浮上している。
出生数の減少と経済への影響
日本の出生数は急激に減少しており、この減少は、労働力人口の減少を招き、企業の生産性や競争力に悪影響を及ぼすことが懸念されている。労働力不足は、特に製造業やサービス業において深刻な問題となっており、企業は人手を確保するために新たな手段を模索している。
経団連の役割
経団連は、政府に対して強い影響力を持っている。経団連は、労働力不足を解消するための手段として移民政策の推進を支持。彼らの主張は、外国人労働者を受け入れることで、安価な労働力を確保し、企業の競争力を維持するというもの。
移民政策の推進とその影響
移民政策の推進は、経団連の圧力によって政治が動かされる一因と考えられている。政府は、労働力不足を解消するために外国人労働者の受け入れを拡大する方針を打ち出しているが、これにはいくつかの懸念が伴う。
安い労働力の確保: 移民政策は、企業にとって安価な労働力を確保する手段となるが、これが国内の賃金水準に悪影響を及ぼす可能性がある。特に、低賃金で働く外国人労働者が増えることで、国内労働者の賃金が抑制される懸念がある。
社会的な摩擦: 移民の受け入れが進むことで、文化的な摩擦や社会的な緊張が生じる可能性が生じる。特に、地域社会における外国人労働者の受け入れに対する反発が強まることが予想される。
長期的な解決策の欠如: 移民政策は短期的な労働力不足の解消には寄与するかもしれないが、根本的な問題である出生数の減少や少子高齢化に対する長期的な解決策にはならない。政府が移民政策に依存することで、出生率を向上させるための施策が後回しにされる危険性がある。
国際金融資本家の思惑から考えてみる。
国際金融資本家は、日本の経済を意図的に弱体化させ、資源や市場を支配しようとしていると考えている。日本の経済が停滞することで、外国企業が日本市場に参入しやすくなり、国内企業が競争力を失うことを狙っている。
国際金融資本家傘下の経団連
経団連は、政府に対して影響力を持っている。経団連が消費税の増税を支持することで、企業の利益を優先し、労働者や中小企業に対する負担を増やす意図があるとされる。これにより、労働者の購買力が低下し、経済全体がさらに停滞する可能性がある。
消費税の還付金があるから輸出の大企業は、消費税を払っていない。
自民党へ組織票と政治献金をし、癒着することで、上手い汁を吸ってきた。
CIAと自民党の関係
CIAが日本の政治に影響を与え、自民党を支援している。この見方では、アメリカの利益を守るために、日本を経済的に依存させ、国際的な影響力を維持しようとして。消費税の増税は、国民の生活を圧迫し、政治的不満を引き起こすことで、政府の安定を脅かす手段と見なされる。
そもそも満州アヘン人脈が残した里美資金とＣＩＡの支援で自民党が設立されたことは
周知の事実。アメリカの公文書でも明らかに。
日本の破滅を目指す意図
これらの勢力が日本を経済的に破滅させることで、国際的な影響力を低下させ、他国に対する支配を強化しようとしていると考えられる。日本が経済的に弱体化すれば、国際的な交渉力が低下し、他国の政策に従わざるを得なくなる。
まじめで勤勉な日本人が、国際社会で活躍されることを国際金融資本家は一番嫌がっている。日本人が稼いだお金が、外資に持って行かれるような政策ばかり推進される。
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いるのが日本。
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男性の精子の数が激減、不妊で子供ができない家族が激増。
国際金融資本と傘下のアメリカ政府、グローバル企業の製品を輸入。日本企業の株で
コントロールする仕組み。
日銀やＧＰＩＦが大企業の株を大量に買って、株価を支え、株価下落はさせられないので
売ることもできず、相乗りをした外資の投資企業と上にいる金融資本家が日本の富を
吸いつくす仕組み。
こんなことが続く日本で、少子化が続くのは当たり前のこと。
日本人が賢くなり、ＴＶや新聞の報道のデタラメ。真実の知り、横につながって
情報を拡散すること。
今後は、もっと大事になって行くと思う。
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政治活動家・立花孝志氏に対し、本日、新たな刑事告訴が正式に受理されたことが分かった。問題となったのは、2024年4月26日に「【定例記者会見ライブ配信】4月26日（金）午後１時から〜5月３日の定例記者会見はお休みです。」とのタイトルでYouTubeにて配信された動画内での発言である。
同配信中、立花氏は対立する人物について、かつて有罪判決を受けたとされる訴訟の「判決文を公開する」と明言。
これにより、相手の名誉や社会的地位を毀損しかねない「害悪の告知」を行ったものとされている。
重要なのは、立花氏自身も認めている通り、「刑事事件の判決文」は、被告人のプライバシー保護や人権尊重の観点から、通常は公開されない性質のものである点だ。
特に今回、被害者とされる人物は複数の企業を経営しており、過去の情報が広く拡散されることで、現在の生活や事業活動に深刻な悪影響が及ぶ可能性がある。
こうした行為は、言論の自由の名を借りた「脅迫」や「名誉毀損」にも通じるものであり、極めて悪質かつ不適切と言わざるを得ない。
市民の安全と信頼を守るためにも、今回の刑事告訴を契機に、立花氏の行動に対する厳正な法的判断が求められる。
私は、権力や影響力を用いて個人を追い詰めるような言動に対し、断固として抗議の声を上げる。
コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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テレビ局の未来が、いま大きな岐路に立たされている。
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は、6月25日に開催される株主総会に向け、取締役の改選を控えている。注目を集めているのは、米系ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が提案した取締役候補のひとり、木野瀬裕太（きのせ・ゆうた）氏だ。
「会社提案か、株主提案かではなく、“誰が最適か”で選んでほしい」――。そう呼びかけるダルトンだが、その木野瀬氏の過去を調べていくと、とても“クリーン”とは言い難い実態が浮かび上がってくる。
いまも金融業界に深い爪痕を残す「レイジングブル事件」。その構図は、古典的なポンジ・スキーム（自転車操業型詐欺）だった。
RB社ことレイジング・ブル合同会社は、あたかもSBI証券と密接な関係があるかのように装い、IPO株への優先的な投資案件を匂わせ、投資家たちから数百億円単位の資金をかき集めた。しかし、実態は嘘にまみれた資金回し。オウケイウェイヴ社をはじめ、多くの投資家が資金を回収できぬまま泣き寝入りとなった。
そんな中、同事件の中で最も巨額の利益を手にした投資家のひとりが木野瀬氏である。
関係者の証言と独自に入手した入出金履歴から明らかになったのは、木野瀬氏が代表を務める都内の投資会社がRB社に約50億円を出資し、78億円近くの出金を受けていたという事実。実に28億円超の利益を得た計算になる。
さらに現在、木野瀬氏はRB社の破産管財人から「二桁億円規模の不当利得返還請求」訴訟を受けている真っ最中だ。破産手続き中の企業から得た資金について、不当利得として返還義務が問われているのである。
本人は「裁判所の判断に従う」とコメントしているが、重大な事実を軽く受け流しているようにも聞こえる。
さらに看過できないのは、木野瀬氏とRB社の実質的経営者スニール・ジー・サドワニ氏との関係だ。
「スニール氏は詐欺の首謀者であり、事件発覚直後に国外逃亡。そのスニールと木野瀬氏は以前から極めて親密な間柄だった」（金融記者）
これが事実ならば、木野瀬氏が“善意の第三者”としてRB社に騙された被害者であるとする説明は成立しない。むしろ、意図的に“儲け逃げ”を図ったのではないか、という疑念が拭えない。
フジ・メディア・ホールディングスの株主総会に向け、ダルトン側は「オールスターチームを構成する必要がある」と株主へ呼びかけている。だが、もしその“スター候補”の一人が、詐欺事件の渦中にあり、巨額利益を得た疑いが強く、かつ訴訟中の人物であれば、これは明らかな逆風となるだろう。
フジテレビといえば、報道・番組制作において高い公共性と社会的責任を背負う存在だ。その経営陣に、いまだ事件の精算すら終えていない人物を据えることに、視聴者やスポンサーがどう反応するか――想像に難くない。
取締役の選任に関する議案は、もはや株主間の内輪の論争ではない。公共性を帯びるメディア企業において、「誰がこの企業の舵取りにふさわしいのか」という判断が、いままさに突きつけられている。
「レイジングブル事件」は、いまだ多くの謎を残したまま。主犯は逃亡中、被害者は沈黙し、“勝ち逃げ”した者は要職へ――そんな現実を、我々は見過ごしていいのだろうか。
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フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの次期経営体制を巡り、大株主である投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が提案する取締役候補の一人に、重大な疑惑が持ち上がっている。その人物とは、木野瀬裕太氏――。週刊誌の取材と関係者からの情報によれば、木野瀬氏が、上場企業を巻き込んだ巨額詐欺事件「レイジング・ブル（RB）事件」において、桁外れの“不当利得”を得ていた疑いが濃厚であることが判明した。ダルトンは「オールスターチーム」の組成を訴えるが、果たして問題人物を据えて「改革」が果たせるのか。
2022年4月に発覚したRB事件は、Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する上場企業オウケイウェイヴ社が約34億円もの投資元本を回収不能に陥ったことで世に知られた。この事件は、実態のない投資話を餌に金を騙し取る、いわゆる「ポンジ・スキーム」であったことが明らかになっている。インド人経営者のスニール・ジー・サドワニ氏が率いるRB社は、SBI証券のIPO株を優遇的に割り当てられるという虚偽の説明で投資を募り、自転車操業的に出資金を回していたとされる。
本誌が入手したRB社の入出金履歴からは、オウケイウェイヴ社以外にも、多くの企業や投資家が“甘い蜜”を求めてRB社に資金を投じていた実態が浮かび上がった。そしてその中で、突出した利益を得ていたのが、都内にある投資会社とその代表である木野瀬裕太氏だ。
資料によれば、木野瀬氏の会社はRB社に約50億円を入金し、実に約78億円をRB社から受け取っていた計算になる。その差額、実に28億円の純利益である。木野瀬氏本人は本誌の取材に対し、「RB社と取引があったことは事実だが、破産管財人から請求を受けたのは約16億円のみ。納税もしており、むしろ損をしている」と回答しているものの、この巨額の利益は、ポンジ・スキームの性質上、別の投資家からの出資金が原資となっている可能性が高い。
さらに衝撃的なのは、現在、木野瀬氏が破産管財人から、「最大利得者」として二桁億円にも及ぶ不当利得返還請求訴訟の渦中にあるという事実だ。これは、木野瀬氏の得た利益が不当なものであり、破産したRB社の他の債権者に分配されるべきであると判断されていることを意味する。木野瀬氏が「裁判所から判決が出れば、従う予定」と語っているのは、この訴訟を受けてのものだろう。
加えて、関係者の証言からは、木野瀬氏と主犯であるスニール・ジー・サドワニ氏との「非常に親しい関係」が指摘されている。ポンジ・スキームは、初期の投資家には実際に利益を還元し、信頼を得ることでさらに多額の出資を促す手口が常套手段だ。木野瀬氏が得た巨額の利益が、果たして無知ゆえの「騙された側」の利益であったのか、あるいはスキームの特性を理解した上での「儲け逃げ」であったのか、その疑念は拭い去れない。
ダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングスの株主総会を前に「オールスターチームを組成する必要がある」と訴え、株主に対し適切な議決権行使を呼びかけている。しかし、オウケイウェイヴ社を巻き込んだ巨額詐欺事件で巨額の不当利得を得た疑惑があり、現在も破産管財人から高額の返還請求訴訟を受けている人物が、果たして公共の電波を預かるテレビ局の取締役として相応しいのだろうか。
「信頼回復」「力強い改革」を掲げるダルトンの提案に、木野瀬裕太氏が名を連ねることは、フジテレビの企業倫理、そして今後の経営に大きな禍根を残すことになるだろう。株主総会における株主の判断が注目される。
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