「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
日本の政治不信が深刻化する中、元衆院議員・浜田幸一氏（通称ハマコー）の現役時代の発言を収めたYouTubeショート動画が注目を集めている。画面上には「速記録から削除された貴重映像」との説明文が躍り、視聴者からは「今の政治家に聞かせたい」「勇猛な人間はいなくなった」との声が相次いでいる。
【動画はこちら】
動画内で浜田氏は、強い口調でこう訴える。
「政治家をやめると言ったらやめる。その時にピタッとやめる。自民党から金をもらっている者がすぐやめる。そういうことがはっきり守らなければ、人の上に立つ資格なんかありません」
さらに他党議員に対し、「黙ってなさい。あそこの国体委員長なんか、我々にそんなことを言う資格のない人間がやっているんだ」と批判。金銭授受の透明性と説明責任の重要性を鋭く指摘した。
コメント欄では、
「素行は悪いが国民の為に働いてくれる議員さん」
「今の国会議員にこんなパワー持ってる議員はいない」
「何も考えず批判するだけの政治家よりまし」
といった声が続出。特に「腐った政界になったな」との指摘は、近年の派閥裏金問題や政治資金不透明さへの失望感を反映している。
動画が注目される背景には、深刻な政治不信がある。内閣支持率の低迷が続く中、浜田氏の「覚悟ある発言」が、現代政治へのアンチテーゼとして受け止められている。ただし、その過激な言動が「暴走」と批判された側面もあり、賛否は分かれる。
動画の拡散を受け、一部の識者からは「単なるノスタルジーに終わらせてはならない」との指摘が上がる。
浜田氏のパワーは『破壊』だけでなく『建設』のエネルギーでもあると言える。
この動画は、政治不信の淵に立つ現代日本に、政治家と有権者の「あるべき姿」を突きつけているのかもしれない。
※本動画は日本テレビ系列のアーカイブ映像を再編集したもので、浜田氏の政治姿勢を象徴する発言を収録。現在の政治状況との対比で注目されている
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
[0回]
2025年4月16日の東京株式市場で株が大幅に下落した。日経平均株価は前日比251円23銭（0.73%）安の34,016円31銭で午前を終え、米国の対中半導体輸出規制の影響でエヌビディア株が時間外取引で下落した。
話題のIT企業、その行き先にフォーカスを当ててみる。
株価下落率について、最新のリアルタイム金融データ（2025年4月17日時点）をもとに、年初来（Year-to-Date, YTD）のパフォーマンスを見てみよう。
以下のデータは、2025年初（1月1日）の株価と現在の株価（4月16日終値）を比較して下落率（または上昇率）を計算したもの。
マグニフィセントセブンの年初来下落率（2025年1月～4月16日）
2025年1月株価: $236.00
現在株価: $197.568
下落率: ($197.568 – $236.00) / $236.00 × 100 = -16.28%
かなり下落。3月下旬から4月にかけて特に下落が顕著で、4月8日には$169.45まで落ち込んだが、その後やや回復。
2025年1月株価: $415.06
現在株価: $377.871
下落率: ($377.871 – $415.06) / $415.06 × 100 = -8.96%
緩やかな下落傾向。3月下旬から4月上旬にかけて一時$351.43まで下落したが、4月9日以降は持ち直しの動き。
2025年1月株価: $120.07
現在株価: $104.858
下落率: ($104.858 – $120.07) / $120.07 × 100 = -12.67%
下落が続いている。3月10日頃に一時20%近く下落したが、4月に入ってやや安定。成長懸念が払拭できていないとの市場の声も。
2025年1月株価: $237.68
現在株価: $177.748
下落率: ($177.748 – $237.68) / $237.68 × 100 = -25.21%
マグセブンの中で最も下落率が大きい。3月25日のピーク($206.00)から急落し、4月8日に$168.34まで落ち込んだ後、若干回復。
2025年1月株価: $689.18
現在株価: $510.111 〉
下落率: ($510.111 – $689.18) / $689.18 × 100 = -25.98%
Amazonと並んで大幅下落。3月25日の高値($627.8695)から急落し、4月8日に$494.85まで下落。AI投資の柔軟性低下やマクロ不確実性が指摘されている。
2025年1月株価: $204.02
現在株価: $155.196
下落率: ($155.196 – $204.02) / $204.02 × 100 = -23.94%
大幅下落。3月25日の$170.89から4月8日に$143.3807まで下落後、やや回復。広告事業の鈍化懸念などが影響か。
2025年1月株価: $404.60
現在株価: $250.043
下落率: ($250.043 – $404.60) / $404.60 × 100 = -38.20%
マグセブンの中で断トツの下落率。3月25日の高値($287.25)から4月8日に$218.79まで急落。電気自動車需要の減速や競争激化、
何よりもドナルド・トランプ大統領(78)が「政府効率化局（Department of Government Efficiency、略称：DOGE）」のリーダーにテスラのCEOであるイーロン・マスク氏(53)を任命し、これについて政治家でもない一企業主が国政に携わることへの反発する人達のテスラ不買運動が各地でおこっていた。
2025年に入ってマグニフィセントセブンの全銘柄が年初来で下落しており、特にTesla、Meta、Amazon、Alphabetの下落率が20%を超えるなど顕著。
3月下旬から4月上旬にかけての下落が大きく、4月に入って一部銘柄（Apple、Microsoft、NVIDIA）はやや回復傾向にあるものの、全体としては「相変わらず下がっている」状態が続いている。
背景としてはブルームバーグによると、マグニフィセントセブンのトータルリターンインデックスは2025年3月18日時点で16%下落し、市場全体のセンチメント悪化やAI投資の不確実性、
トランプ政権の関税政策懸念などが影響しているとされる。 また、3月19日のFOMCやパウエル議長の慎重かつ柔軟な金融政策運営を強調という発言が市場の先行き不透明感を増幅した可能性もある。
直近の動き: 4月16日の1日データでは、各銘柄とも小幅な下落または横ばい（例: Apple -2.28%、Microsoft -2.04%、NVIDIA -6.54%など）。大きな反発は見られず、市場は様子見ムード。
※データは2025年4月16日の終値に基づいている。リアルタイムの変動は反映されていないとする。
決算シーズンが近づいており（4月下旬以降）、成長懸念を払拭できるかどうかが株価回復の鍵とされる。
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
【米国株】マグニフィセントセブン総崩れ、エヌビディア成長懸念払拭できず、S&P500はFOMCにらみ
https://www.ig.com/jp/us-stock-market-analysis/m7-and-nvidia-stay-bearish-and-sp500-watches-out-for-fomc-meetin-250319
ダウ平均は２７００ドル超急騰 マグニフィセント７は５銘柄が２桁の急上昇＝米国株
https://s.kabutan.jp/news/n202504100092/
中国が米国製品への関税を引き上げ、マグニフィセント・セブン株式が下落
https://jp.investing.com/news/stock-market-news/article-1078288
[0回]
こんにちは！今回は、よく語られる「アメリカはすごい」というイメージとは違う、本当のアメリカの現実をお伝えします。
確かにアメリカ経済（株式市場）は絶好調。
ビッグテック（GAFAM＋テスラ＋NVIDIA）による時価総額爆上げで、S&P500も高騰。
しかし、庶民の生活はボロボロ。
ワンルーム家賃：最低20万〜45万円
昼食：バナナかトースト、夜はピザ
若者の栄養状態：悲惨（栄養失調＋薬物乱用）
平均寿命：76.1歳（日本よりずっと短い）
「給料が高い」と言われても、物価上昇の方が激しく、生活水準は日本より低いのが現実です。
アメリカは国民皆保険がないため、医療費が異常に高い。
風邪で数万円
入院1泊で30万円
薬代は日本の10倍以上
その結果、医療破産が当たり前。
さらに、歯科治療ができずに感染症で死亡する人も存在します。
オバマケアは導入されたものの、「民間保険への強制加入」という形であり、真の意味での皆保険ではありません。
アメリカ各地（特にカリフォルニア州、ニューヨーク）で「軽犯罪無罪化」が進行。
万引き950ドル以下なら軽犯罪
万引き犯に抵抗すると店側が訴えられる
警察も機能不全、予算削減で人手不足
そのため、ウォルマート含む小売店が次々閉鎖、治安も悪化。
失業者やホームレス、薬物中毒者が急増し、社会の崩壊が進行しています。
ニューヨークでは、
不法移民にも1万ドル超のデビットカード支給
IDチェックなし・監視なし
リベラル政策が行き過ぎ、真面目に働く国民の負担は爆増。
しかも、不法移民が再犯しても拘束できない現実が広がっています。
アメリカでは刑務所すらビジネス化。
民間刑務所運営会社が株式上場
トランプ政権下で収容所拡大、株価急騰
一方、薬物問題も深刻化。
フィラデルフィア「ケンジントン地区」＝ゾンビタウン
合成麻薬フェンタニルの蔓延
18〜49歳の死因1位がフェンタニル中毒
アメリカの都市部では薬物中毒者が路上に溢れる異様な光景が広がっています。
フェンタニルとは、モルヒネの50〜100倍の強さを持つ鎮痛剤。
たった数mgで致死量に達し、取り扱いミスで死亡例も続出。
フェンタニル原料の供給元：中国企業
メキシコマフィア経由でアメリカへ密輸
1年で17000人以上が薬物死、うち2/3がフェンタニル関連
中国との”見えない戦争”が薬物市場でも起きているとも言われています。
国民への社会保障は脆弱
武器産業・製薬産業が支配
国際金融資本の巣窟
表向き「自由の国」、実態「資本の奴隷国家」
中東戦争を支援し、合法ドラッグを拡散するなど、アメリカは建前と本音が完全に乖離した国です。
アメリカには日本の生活保護にあたるフードスタンプ制度がありますが、受給者は激増中。
2023年：4100万人超え（人口の12.5%）
月1万4000円程度の支給
ウーバーイーツなどでも使用可能に
「自助努力では生きていけない人」が急増しています。
アメリカは、資本主義・自由主義の暴走の果てに社会崩壊寸前まで来ています。
日本もこの後追いをしている以上、他人事ではありません。
しかし、日本はまだ持ち直せる段階にあります。
国民一人ひとりが「本当にヤバい」という現実に気づき、声を上げなければなりません。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
根本良輔 X
https://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21
Youtube
https://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosuke
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
[0回]
こんにちは！年金問題の記事、第三弾です。
今回は鈴木亘氏の著書『年金問題は解決できる』をもとに、年金制度がいかに崩壊しているかを詳しく解説します。
かつて日本では、年金財政が悪化すれば「改革を義務付ける法律」がありました。
しかし、2004年以降この義務は削除され、代わりに「マクロ経済スライド」（インフレ時に給付を抑える仕組み）が導入。
問題：マクロ経済スライドはインフレが起きないと発動せず、デフレ下では機能しない。
インフレも起きず、改革も行われず、年金制度の立て直しが不可能な状態に。
さらに、デフレ下でも給付額を減らさない特例法が1999年に作られ、結果的に12兆円もの年金がばらまきされてしまいました。
株式市場の好調（特に海外株）で一時的に年金積立金は増えたが、少子高齢化の進行により切り崩しは不可避。
積立金が尽きれば赤字国債を発行し続けるしかない。
消費税引き上げも既に織り込み済みで、これ以上の増税でも問題は解決しない。
現役世代の負担（保険料・税金）は今後2倍になると予測。
少子高齢化により、2060年まで年金財政は悪化し続ける。
若者は「払うばかりで受け取れない」未来が確実視される。
データで見ると…
1940年生まれ：納めた保険料よりもらえる年金が3460万円も多い。
2010年生まれ：納めた保険料よりもらえる年金が2830万円少ない。
→ つまり世代間で6290万円もの格差が生まれている！
現在の高齢者は、孫世代に無断で3000万円以上の負担を押し付けているのが現実です。
国民年金の未納率は40%超え。
さらに、生活保護の方が年金よりも受給額が高い（10〜13万円 vs 6.6万円）。
年金より生活保護の方が得という本末転倒な現象が起きている。
年金制度は、すでに「実質的に破綻している」と言える。
厚労省は「若者も年金を払えば2.3倍得する」と主張しているが、
運用利回り4.1%という非現実的な前提。
実際の成績は株バブル頼み、しかも労働者負担を半分しか計算していない。
シンプルに「詐欺的な計算」であり、真実ではない。
年金制度（付加方式）は、少子高齢化と最悪の相性。
高齢者1人を支える現役世代が、2020年には2.1人→2050年には1.3人へ。
若者の負担は倍増、しかも給与も上がらない未来。
経済発展＝少子化進行が世界的な常識。
出生率2.1を回復しなければ人口減少は止まらないが、日本は1974年以降ずっと2.1未満。
仮に出生率が回復しても効果が出るのは50年後。
「少子化対策をすれば年金問題は解決する」という主張は国民を欺くためのパフォーマンスにすぎない。
元々、年金は積立方式だった（だから今も積立金が200兆円ある）。
本来の姿に戻し、自分が積み立てた分を自分で受け取る仕組みに戻すべき。
付加方式を続ける限り、若者が搾取され続ける未来は変わらない。
もはや年金制度は維持されているフリをしているだけ。
実態は税金と借金（赤字国債）で延命しているにすぎない。
破綻は不可避、すでに「実質破綻」と言っても過言ではない。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
根本良輔 X
https://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21
Youtube
https://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosuke
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
[0回]
こんにちは。今回は「年金問題」第二弾の記事です。
年金問題の本質と現状について、2012年発刊の鈴木亘氏の著書『年金問題は解決できる』を参考にしながら、わかりやすく解説します。内容は少し古いですが、今なお参考になる重要なポイントが多いため、ぜひ最後までご覧ください。
年金制度では5年に一度「財政検証」が行われ、今後の運営見通しが示されます。2009年の財政検証で厚労省が打ち出した「100年安心プラン」は、非常に楽観的な想定に基づいていました。
具体的には、
積立金の運用利回りを4.1%と想定（現実的には難しい）
国民年金の実質納付率が4割→2割に減る
賃金上昇率2.5%と予測（実績はほぼゼロ）
高齢男性の就業率が4割→6割に上がる
30代女性の就業率が8割に上がる
など、現実離れした前提条件ばかりでした。リーマンショック直後にも関わらず楽観的な予測を立て、国民に「安心感」を演出していたのです。
一方で、年金積立金（GPIF）は実際には増加しています。しかし、これは日本経済の実力によるものではなく、海外株式への投資に大きく依存していることが問題です。
2009年頃までは日本株中心だった運用を、2014年以降海外株にシフト。
株式市場バブルの恩恵で運用利回りは年平均5.12%を達成。
しかし、国内産業には資金が回らず、日本経済の地盤沈下が進行。
つまり「積立金が増えている＝日本経済が健全」とは言えない状況なのです。
年金制度には「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。
簡単に言うと、インフレ率に応じて年金支給額を実質的にカットする制度です。
例えば、
インフレ率5%なら、本来支給額も5%上がるべきところを、少しだけ引き下げる。
国民には「支給額が増えた」と見せつつ、実質的には給付カット。
この仕組みを使って年金制度を延命しようとしましたが、デフレが続き、ほとんど機能しませんでした。
実は厚労省自身も、隠れた形で「2031年に厚生年金が積立金枯渇」という試算を出していました。
これが現実化すれば、年金制度は大きな転換を迫られます。
2031年：厚生年金枯渇
2035年：国民年金枯渇
というシナリオが、当時から存在していたのです。
アベノミクスにより金融緩和が進み、株価は上昇。
GPIFは国内債権中心から、海外株式中心の運用に切り替えました。
国内債権運用：60% → 35%に縮小
海外株式・債券への投資を拡大
積立金の急増に成功（しかしリスク増大）
つまり、庶民の大切な年金を海外市場に賭けるギャンブル状態にしてしまったわけです。株高が続けば問題ありませんが、一度暴落すれば壊滅的なダメージを受けるリスクを抱えています。
現在、日本は「スタグフレーション」状態にあります。
経済成長率は低い
賃金上昇もわずか
物価だけが上がる
このため、実質的に国民生活は苦しくなっています。にもかかわらず年金財政は「数字上は改善」と見せかけられているのが現状です。
まとめると、
年金制度は本質的に破綻危機を抱えたまま。
積立金は増えているが、実態は海外株依存。
2031年問題（積立金枯渇リスク）は今も存在。
スタグフレーションで国民生活は圧迫されている。
これから日本がすべきことは、
「海外依存をやめて国内経済を立て直すこと」
「年金制度を実態に即して改革すること」
「金融リテラシーを国民に広め、政治に関心を持つこと」
です。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
根本良輔 X
https://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21
Youtube
https://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosuke
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
[0回]