「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
こんにちは！芸能ライター山本武彦です。
突然ですが、ちょっと気になる話を耳にしたので、記事にします。
秋葉原のトレーディングカード買取店「アヴィリール」に、いくつかの気になる噂が流れている。
SNSや一部利用者の間で話題になっているのは、店長の接客スタイルや福袋の内容、さらにはオーナーの言動に関するものだ。
まず注目されているのは、店長の“ももみ”氏による独特の接客方法だ。
「レアカードを売ってくれたらデートしてあげる」といった発言で客を呼び込んでいるとの情報があり、
これが事実であれば“デート商法”とも受け取れる。
トレカショップとしては異例の営業手法に、ネット上では「もはや恋愛シミュレーションでは？」といった声も上がっている。
また、同店の福袋についても「中身の掛け値が高すぎる」「開けてみて驚いた」といった口コミが寄せられている。
いわゆる“ビックリ福袋”の実態について、利用者の間で賛否が分かれているようだ。
さらに、オーナーの和田賢志氏（光が丘で歯科医院を経営しているとの情報もある）については、
「業者間の内緒話を外部に漏らしてトラブルになっている」「口が軽い」といった証言も複数寄せられている。
これらの噂について、現時点で公式な説明や反論は確認できていない。
都市伝説レベルの話なのか、あるいは実際に問題があるのか、今後の店舗側の対応や説明が注目される。
利用者や関係者の声も引き続き取材していく予定だ。
コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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「表現の自由」を掲げ、noteで他者を汚い人間と断じ、「断固削除しない」と勇ましく主張するかようまりの氏。
しかしその実態は、自らも他人の名誉を軽視した投稿を繰り返す選択的正義の体現者ではないか。
司法書士法人永田町事務所の実質的オーナーとされる能勢元氏は、今回かよう氏が告発した人物と深いと繋がりがあり、利害関係の立場にある。
そして、何よりも重要な問題が、
かよう氏自身も今回告発した人物から仕事を得ており契約関係にあるという事実だ。
つまり、自身の契約継続中のクライアントに対し晒しや批判的行為を行っているのである。
かよう氏の「自分への削除要請は弾圧」「自分の暴露は公益」と都合よく使い分ける姿勢に、司法書士としての矜持は見られない。むしろ、法の専門家が私刑の場としてSNSを活用しているように見えるのは私だけか？
立花孝志氏の元交際相手という過去を武器に話題性を利用してきたかよう氏。
だが、司法書士とは、本来「沈黙の職業」だ。クライアントの個人情報をさらす者に、他人の権利を守る資格はあるのか。
正義を語る者が、誰よりも自分に甘くて良いのか。
司法書士かようまりの氏よ。
まず正すべきは、他人ではなく、あなた自身のモラルではないか？
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動画投稿サイト YouTube で虚偽の情報を流され名誉を毀損されたとして、生活困窮者の支援活動に取り組む団体代表の田中正道氏(68)が、「NHKから国民を守る党」（現・NHK党）党首の立花孝志氏(57)に損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所（足立堅太裁判長）は2025年5月26日、立花氏に対し30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
田中氏は損害賠償300万円を求めて昨年2024年の8月8日に提訴していた。
2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙において、他の団体に対する選挙妨害の疑いで、政治団体「つばさの党」代表・黒川敦彦氏(46)が逮捕・起訴された事件に関連し、2024年5月ごろに立花氏が投稿した動画の中で、黒川氏の行動の背後に田中氏の関与があったという発言をしていたことが分かった。
さらに立花氏は、同動画内で田中氏について「元暴力団員であり、過去に殺人をして服役していた」とする発言も行っていたとされる。
こうした発言により名誉を毀損されたとして、田中氏は2024年7月、東京地裁に立花氏を相手取り300万円の損害賠償を求める訴えを提起。
東京地方裁判所は、立花氏が動画内で述べた「田中氏が黒川氏の背後にいて関与した」とする発言について、「発言の核心部分が真実である、あるいは真実と信じるに足る相当な理由があったとは認められない」と判断。名誉毀損にあたる不法行為が成立すると結論づけた。
さらに、田中氏が過去に服役していたこと自体は争われなかったものの、立花氏が述べた「殺人罪で服役していた」との内容については、裁判所は「事実とは認められない」と指摘。これにより、名誉毀損およびプライバシー侵害に該当する不法行為が成立すると認定された。
一方で、田中氏がかつて、元暴力団だったという発言の箇所については、不法行為の成立が認められなかった。
田中氏はこの日の判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて「金額だけを考えると300万円が30万円と随分少ないと感じるが、私としては主張が裁判所に認められたことで、十分ではないが満足した判決だと認識している。」と述べた。
「立花の犯した名誉毀損は私が以前、ヤクザの社会にいたと言うことを世間に知らしめたこと。
もう1つの発言は、『つばさの党』が起こした選挙妨害、私は黒川敦彦とは親しかったが、この選挙妨害を田中が裏でやらせていたんだろうとユーチューブで発言し、私はそのことで、ほうぼうで言われた。その真偽を確かめる電話だけでも数え切れないくらいあった。」
と実際に受けた被害を明かした。
田中氏は、さらに
「父親が暴力団員で、生まれてからその環境にいたことから、過去に暴力団に関わっていたことは致し方無い真実である。私の友人知人には包み隠さず、『それでも良かったら私とお付き合い下さい』とやって来たんで、それが、真実だから、と立花被告が世間に知らしめたことについて『仕方が無い』という判決には、やや不満はありますが」と本音を述べた後で、
「『私が長いこと刑務所務めをしてきた』とかの発言は不法な行為だと認めてくれているので」と判決には納得の意を示した。
「このことで困っているのは、立花被告には60万人のフォロワーがいる。全国規模で私が黒川を操ってる主犯だ、みたいなことが広がって他のユーチューバーもこれを受けて言うものだからバンバン広がってしまった。社会活動をする上でものすごく困惑した。この場をお借りして、本当に私は関わっていなかったことをはっきりと申し上げておきたい。」と話した。
「私は８月８日に提訴したんですが、たまたま告訴状を持ってきた時に立花被告と出くわした。
『田中さん何しにこられたんですか』っていうから『あんたを提訴しにきたんだよ』というと『お茶でも飲みませんか』ということで東京地裁地下の喫茶店で２人でお茶を飲んだ。
その時立花被告に『今謝罪すれば勘弁してやるよ』と言った。すると立花被告は『私はこの裁判で裁判官が出した結論に一切文句は言いません。私が本当に悪いのか裁判で白黒つけたいんです。なんで、今は謝りません。』と突っぱねられたんで私も、意地になった。2回目の裁判の前に立花被告から『和解で解決したい』という旨の意見書も出ている。だが裁判を始めているので、和解には応じずここまでやって来た。」と田中氏はここまでの経緯を話した。そして、
「ならば真摯に立花被告が出廷してくるかと思いきや、今日までで6回、裁判が開かれ私は6回出廷したが、その間彼が出廷したのはたった一回。電話出廷したのが一回。計2回しか生の声を聞いていない。裁判には労力と時間が費やされるが、全く誠意が見られなかったのは残念だ。」と話した。
出廷できない理由が、インフルエンザにかかっただの、2025年3月14日、財務省前で暴漢に襲われた事件を引き合いに出し、危険を感じるので出歩けない、という理由で欠席し、
一方でユーチューブ動画は上げ、犬の散歩にも出歩くなどしていた立花氏。
「こういうことを平気でやる人間に対する、裁判だったと言うことも皆さんにわかって頂きたい。」
と田中氏は記者団に訴えかけた。
「兵庫県知事選では相当なことをやり、亡くなった方(竹内英明元兵庫県議)もいた。そんな、人としてどうなの？っていう相手が私のことを悪く吹聴している。」
「私だって、人に言えるほどいい人生を歩んで来たんじゃない。その代わり、私は20年以上も社会奉仕活動をしてきた。
私は人に自慢できるような人生を歩んでいなかったが、26年ほど前から志を変えて、これから先の人生は社会貢献できるようにとNPOを立ち上げて生活困窮者や母子家庭の支援を続けてきた。
現在つまらない人生をおくっているんだったら何を言われてもいい。でもこの20年間は、真摯に社会と向き合って、活動に専念しているのであるから、今の私に対して、立花被告が悪く言ってきたことは非常に憤慨している。」
「正直なところ、30万円の金で『田中さんごめんなさい』って言われたんじゃ、『冗談じゃないよ』と。彼が本当に反省しているのであれば60万人のフォロワーに『今回の田中さんに対する私のやった行為は失礼なことでした。ここは一つ申し訳なかった』って動画の1つでも出して世間に対して謝罪するくらいのことをしてほしい。」
そうするのであれば、私もこの一件は綺麗に水に流して良いと思っている旨を明かした。
この記者会見にはジャーナリストの元同志社大教授、浅野健一氏(76)が同席。
浅野氏は雑誌『創』で社会派記者として執筆。
※『創』が創価学会を連想させたり、同学会の『潮』と混同されたりすることもあるが、創価学会とは無関係。ウィキペディアより。
2020年から喉頭がんで声帯を失う。フリージャーナリストとして、フジテレビの会見で電子声帯装置で質問を投げかけていた人物である。
浅野氏はフジテレビ会見で「フジテレビだけに責任を押し付けるのは問題」
「他のテレビ局の会見もオープンに出来ないのか、弁護士として記者クラブ問題をどう考えているのか」などと質問をしていた。
ジャーナリストの浅野健一氏は田中氏とともにこの裁判に寄り添って来たという。
「田中さんとこの裁判に寄り添って来ましたが、損害賠償額は低額ですけれども、日本では皆さんご存知のように5万円とか、10万円とかの判決の多い中、30万円という金額は今の相当かなという気がします。やっぱり選挙のことや、また黒川(敦彦)さんのことも絡んでいますし、公的な側面を鑑みて少し高い賠償金額にして欲しかったと言う思いはあります。田中さんの提訴は、(立花氏の)兵庫県庁の問題の起きる前の提訴だと言うことが非常に重要だと思います。
つまり、田中さんが裁判を起こし立花さんの問題を“警告”したわけですよね？
ユーチューブを使ったり、SNSを使って誹謗中傷、それによって3人目の人が自殺したり、ポスターに風俗店の嬢を入れたり、選挙を金儲けのためにやっていると明言するような候補者が出た場合にどうするかと言うことを地方の選挙管理委員会でも、今対策を練っている中で、いわゆる私は“立花氏問題”と言っているんですけど、そういう中での判決ということを、もう少し裁判官達は社会的に警告といいますか、影響を考えて突っ込んだ公職選挙法の問題を視野に入れた判決文を書いて欲しかったと。」
※2025年1月18日夜、元兵庫県議で百条委員の竹内英明氏（50）が姫路市の自宅で死亡しているのが見つかり、県警は自殺と処理。兵庫県知事のパワハラ問題を巡る自殺者はこれで3人目。SNS上では「黒幕」など根拠のない中傷が拡散し、妻も錯乱状態に陥るなど竹内氏の精神的負担が増大。立花氏は「逮捕予定」「私文書偽造容疑」などと主張したが、県警は全面否定した。
立花氏については
「立花さんは船橋市で市会議員に立候補し、私もNHKの受信料の問題は昔から取り上げていましたので、立花さんがNHKの受信料の問題で政治活動を始めたときは、なかなか面白いおっさんが出てきたなと思ったんですが、今日のような問題を起こしていることについて非常に残念です。」と残念そうにコメントした。
「森友問題で鴨池さん夫妻の支援をしたりして、私は個人的に立花さんと何度も会ったことがあるんです。
黒川さんについても、黒川さんが衆議員選山口4区で安倍晋三さんの対抗馬で選挙に出たときも現地で取材をしております。
田中さんも一緒に行ってるんですけど。そういう意味で今日の判決は非常に関心がありました。今後立花さんの問題をどうするかと言うとき日本にプレスカウンシルという報道用機関が無い問題を記者の皆さんに深刻に考えて貰いたいと思うんですね。」
浅野氏は言う。
「つまりテレビ、ラジオについてはBPOがあり言論の問題を取り上げることがあるんですけれども、雑誌媒体・新聞・通信社に関しては全く無いんですね。従ってSNSの人権侵害問題がでてくると警察が出てきたり、権力が使われるわけです。これは、本当は相応しくないです。田中さんの裁判も容易にできない。手間もかかるし弁護士の費用もかかる。そうではなくて世界の40ヶ国以上にある、お隣の韓国にも台湾にもある、世界の『本当の先進国』にあるメディア責任制度ですね、プレスカウンシル、それからプレスオンブズマン制度、そのような制度をぜひ作るように、報道界の皆さんには要望したいと思います。」
そして浅野氏は
「それからもう一点、兵庫県庁では、県庁のあるフロアーに(斎藤知事に辞職を求めて)学生達(3人)が上がり拡声器で、斎藤知事はやめろーと言ったのを3人逮捕されているんですよ。
こういう事件も起きてます。こういう意味において今日の判決と言うのは、きちんとメディアの皆さんが報道されることを望みます。以上です。」と兵庫県知事問題で生じた逮捕事件がメディアにあまり報道されないことで、敢えて付け加えた。
※2025年4月斎藤知事に辞職を求めて兵庫県庁に辞職を願いに入った学生3人らが建造物侵入罪で逮捕された。
これを受けて立花氏は田中氏に対しYouTube解禁後、謝罪をすると発信した。田中氏との仲直り動画の撮影も予定するということである。
黒川氏の収支報告書に、田中氏の立ち上げた市民団体の名前が乗っているとし、この経緯に尾ひれがついたようだ。
つばさの党代表の黒川氏と田中氏は友人関係であり、つばさの党と共に政治運動や人道支援を行ってきた背景がある。
つばさの党は田中氏の市民団体を支援し、生活困窮者の救済を手助けをしており、また田中氏はつばさの党の支援団体が行っている創価学会などにおける嫌がらせに遭っている被害者の救済の手助けをするなどしてお互いに交流がある。
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これまで経済や司法を中心に発信してきた筆者が、今回は「カルト宗教と政治の癒着」という重要なテーマに踏み込みます。
その筆頭が、創価学会と公明党の関係です。
今回は、元公明党委員長であり創価学会の中枢にいた矢野絢也（やの・じゅんや）氏による暴露本『黒い手帖―創価学会日本占領計画の全記録』を中心に、学会の実態を掘り下げていきます。
矢野氏は元学会幹部として30年以上活動し、公明党委員長まで務めた人物。
学会の意向を受けて政治活動を行ってきた“ガチの中のガチ”です。そんな彼がなぜ“敵”に回ったのか？
それは、自らが記録し続けていた「黒い手帖」が学会関係者に奪われたことに端を発します。
30年間にわたり記録してきた内部情報が手元から消え、裁判に発展。その過程で「自分は操られていた」と気づいたのです。
手帖には以下のような内容が記されていたとされます：
池田大作氏による言論妨害事件
共産党との秘密協定
女性問題や財務（寄付）の強要
集団ストーカーまがいの嫌がらせ
学会脱会者への報復
これらは単なる偶発的事件ではなく、「組織的・連携的・計画的に行われていた」と矢野氏は述べています。
これはまさに「宗教法人法第81条」に基づく解散命令が検討されるべきレベルです。
創価学会は、自民党との選挙協力を通じて政治に強大な影響力を持ち続けています。
具体的には：
小選挙区では学会員が自民党候補に投票
比例では自民党支持者が公明党候補に投票
選挙運動（ポスター貼りなど）も学会員が無償で支援
これにより、自民党は選挙に勝ち、公明党は比例で議席を得るという“共生関係”が続いています。
1994年の選挙制度改革で導入された小選挙区比例代表並立制。これが創価学会の政治支配力を逆に強化しました。
1人区では創価票が決定打となり、連立与党が強固に。1999年から自公連立政権が継続している背景にはこの仕組みがあります。
矢野氏は、手帳を「自発的に渡した」と学会側に主張されたものの、それは脅迫まがいの圧力の結果だったと主張します。
尾行・監視・誹謗中傷――まさにカルト団体による「脱会者潰し」の典型例です。
公明党はもともと福祉重視の大衆政党であり、子ども手当の創設にも関わっていました。
しかし小泉政権時代、平和主義を掲げるはずの公明党がイラク戦争を支持。
信者離れが進み、「これはおかしい」と矢野氏が球団（＝批判）に回るきっかけにもなりました。
統一協会には解散命令が出されたのに、なぜ創価学会には出されないのか？
理由は明白です。
「影響力が強すぎるから」です。
裁判所も政治家もメディアも、学会を恐れて踏み込めない現実があります。
創価学会が“転落”した分岐点として矢野氏は以下を挙げています：
言論出版妨害事件
→ 池田大作が証人喚問を恐れて謝罪
日蓮正宗との対立・破門
→ 独立宗教団体化し、財務（寄付）路線へ転換
選挙制度改革による創価票の政治支配化
→ 公明党が自民党に完全従属するようになった
創価学会・公明党の問題は、単なる宗教や政党の問題ではありません。
これは日本の民主主義を揺るがす、構造的な権力問題です。
統一協会と同様、いやそれ以上に、創価学会の闇に光を当てる必要があります。
今後も矢野絢也氏の著作を取り上げ、創価学会の実態を明らかにしていきます。
どうか皆さんも、この問題に関心を持ち続けてください。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
根本良輔 X
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愛知県に暮らすHさん(仮名)。年齢は40代後半。
70代の母親には3回ほど、不可解なことが起きていた。その度にHさんは母親の元へ駆けつけていた。
「緊急通報の件で誰がやったのか調べられるのかと、県警に電話したら、専門の部署へ代わるが、そこまではわかるんですが、何故か説明していない“母親の連れ去り”の件まで把握していて、その専門部署を案内され、どうも県警自体に専門の部署が置かれていたようです。
その人がいうには弁護士をつけた方がいいと勧められました。
弁護士が味方なら、そのまま依頼すればいいんですが、味方になってくれるのか敵側なのか不安で、付けられない。」
と吐露する。
このような怪しい事件が頻発して起こっており、行政も警察も対応をたらい回しにする。
相談する機関を見つけるも、有料で高額だったりと、一体誰に相談をしたらいいのかわからず右往左往している被害者が水面下に存在している。
しかもHさんという正真正銘の息子がありながら、見ず知らずの司法書士や弁護士、あるいは福祉士や介護士なる人物をあてがってくる悪質極まりない制度。
Hさん自身、後見人になる一番近い家族であり、一親等。そして行政書士や、2級ファイナンシャルプランナーの資格所有者だ。
Hさん自身、法定後見人は絶対に付けないで欲しいと断ってきた。しかし居所を教えてくれないのは、法定後見人がついてしまった可能性がある。
本来は、成年後見人は身内がなるもので、Hさんがもし、母親の後見人になるのだとしたら任意後見人となる。
被後見人の財産が身内に勝手に処分されることを防ぐため法定後見人制度を2000年から導入。
法定後見人は第三者によるものだ。
これに身内がなるケースもあるがそれは非常にレアケースだと言う。
法定後見人には、資格などは必要ない。誰でもなれるのだという。
しかし成年後見人の仕事をしたい司法書士は、成年後見人専門の公益法人に加入し、後見人の仕事に有り付くという。また地方の社会福祉事務所でも、成年後見人に対する専門の事業を立ち上げているところがみられる。
蚊帳の外で一体何を企んでいるのだろうか。
後見人の決定は家庭裁判所が行う。これにむらがる専門「後見人業者」、ビジネスとして関与する者たちがしゃしゃり出ている。
そうなると法定後見人は、誰がつくかわからない『後見人ガチャ』となる。
それに一度後見人がつくと解約は困難だ。
赤の他人に財産管理を任せることが合法化されているのが現状である。
2021年で、後見人をつけているケースにおいて
任意後見人利用者は1割、
後の9割は法定後見人を付けられているというのが現状だ。
これで今、事件になる大問題が生じている。
人権無視の強引な救急搬送。Hさんの母親のような“高齢者連れ去り”が2000年を過ぎてから全国で頻発しているというのだ。
東京家庭裁判所の家事部後見人センターによると
「法定後見人の不正は承知している。各裁判所でも不正防止策については手を打っている。根絶しきれてない、というのが現状である。しかし被後見人を強引に施設に連れ去るというのは把握していない。連れ去りについては何の罪に当たるのかはわからない。」と連れ去りについては認識していなかった。
しかし、noteなどのブログによると、理不尽な連れ去りの被害を受けた肉親が状況を書き綴っていたり、AbemaTVでも特集で、身内の連れ去り被害者が出演し、この被害をつぶさに語っている。
成年後見制度は「家族による財産侵害」を防ぐ名目で政府が推進しているが、実際には親族による深刻な不正は稀で、実は成年後見人制度を悪用するのは、親族がなる任意後見人よりも、専門職による法定後見人による事例が目立つ一方である。
だが、家庭裁判所は弁護士等の第三者を後見人に選任する傾向が強まっている。
結果として、被後見人の財産管理や意思決定が専門職に一任され、高額報酬や本人の意に反する処分が行われるなど、かえって財産・人権が損なわれる事例が相次いでいる。
制度の実態は「過剰な保護」による弊害を孕んでおり、見直しが急務である。
〈NPO法人では法定後見人が被後見人の財産を着服し逮捕者も出ている なぜ中止しないのか？〉
後見人制度では、身内を差し置いて勝手に権力を振るい、誘拐、財産まで管理できるとの問題から、このように横領事件が多発している。
成年被後見人の預金を横領着服したとして、東京地検は2013年12月27日、千葉県野田市の斎藤義明社会福祉士(64)が2011年4月〜2013年3月の間、男性の預金口座から計19回にわたって計969万円を引き出して着服したとして、業務上横領罪で在宅起訴。
公益社団法人佐賀県社会福祉会(鍋島美恵子会長)に所属する男性社会福祉士33歳が、成年後見人として管理していた被後見人5名の預貯金、合計約2,755万円を着服して逮捕された。さらに2人から計約696万円を着服していたことが明らかとなる。
横領金額は計3451万円に及ぶ。
2020年2月、沖縄県で、認知症などによる判断能力低下者を支援する制度が悪用事例として注目を浴びる。成年後見制度の保佐人であった女が、70代女性の口座から約122万円を不正に引き出したとして逮捕・起訴。
NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット元理事長森高清一被告(66)は成年後見人制度で財産を管理していた高齢者2人から計1,280万円を横領し業務上横領などの疑いで在宅起訴。
仙台市青葉区の元社会福祉士、加藤誠被告(48)が、成年後見人として管理していた銀行口座から約1,200万円を横領し、業務上横領の罪で在宅起訴。
成年後見人である東京司法書士会に所属する、東京都港区の支部長も務めていた幹部でもある司法書士が、認知症や精神障害により判断能力が低下した被後見人の財産を管理する立場を悪用し、億単位の金額をギャンブル（競馬やtoto）に使用したとして起訴。
これらは氷山の一角だ。
高齢者や弱者を守る立場にあるNPO法人が、相次いで不正を働いている。これは高齢者ビジネスを目論んだ一種の組織犯罪のようにも見受けられる。
問題は、国会議員にも相談しているが、彼らは動こうとはしない。
秋元司元衆議院議員(53)も、このような高齢者連れ去り事案は以前から存在していたことを認識していると言う。
他人が土足で人の家に入り込み、後見人として平然と権力を振るうシステムは、強盗と同じではないだろうか。
小泉龍司法務大臣(73)は、成年後見制度の見直しについて、2024年2月15日に法制審議会に民法改正を諮問し、ようやくこの問題に着手しだした。
現行制度では、一度利用を開始すると原則として本人が亡くなるまで継続するが、必要に応じて期間を限定し、終了可能な仕組みを検討する。
また後見人の辞任や解任が難しく、柔軟性が皆無だったところを、家庭裁判所の判断で交代を容易にする制度の導入が議論されている。
国連障害者権利委員会が2022年に代行決定の廃止を勧告しており、本人の意思を尊重する支援付き意思決定への移行も議論の背景にあった。
成年後見制度が「本人の同意なく」後見人を選任したり、財産管理や契約の取消権を後見人に委ねる点が、障害者の権利を制限すると批判され、ようやく重い腰を上げた。
おかしいと思わず、早急に中止することもせず現在、内閣府も政治家も介入できないという現状は、加担する側の共犯と捉えられても過言ではない。
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