「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
2025年参議院選挙、東京選挙区で参政党から出馬した「Saya」こと扇さや氏。表向きは「保守系候補」として華々しくアピールしているが、その過去を振り返ると、保守層が到底看過できない「矛盾」と「違和感」が浮かび上がる。
まず注目すべきは、彼女が「ジャパンニューアルファ」というパチンコ企業の支援を受けていた事実だ。企業提供のラジオ番組でDJを務め、同社の「特別協賛ライブ」に出演するなど、表立ってそのPR活動を行っていた。
ジャパンニューアルファは「エレム」などの屋号で店舗展開する、れっきとしたパチンコ企業である。保守派であれば誰もが知る通り、パチンコ業界はかねてより北朝鮮との資金流通の問題が指摘され、保守層の間では長らく批判の対象だ。そんな業界と距離を置くどころか「共演」していた彼女が、いま「保守」を名乗って選挙に出馬する。これをダブルスタンダードと言わずして何と言うのか。
さらに深刻なのは、彼女が2014年の東京都知事選で、田母神俊雄氏を応援する「田母神ガールズ」の一員として活動していたことだ。田母神氏は選挙後、複数の運動員に多額の報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）で有罪判決を受けた。この「買収資金」が田母神ガールズにまで流れていたという週刊誌報道もあり疑惑は消えていない。
つまり、saya氏のキャリアの起点は、パチンコ企業の広報と、違法買収で有罪となった陣営との活動。
この二点に集約されるのだ。彼女がどれほど保守的な言辞を並べようとも、背後に透けて見えるのは、金と矛盾と利害の匂いでしかない。
保守系メディア「チャンネル桜」が開催した「パチンコ反対デモ・集会」に、saya氏が参加拒否したという点も、保守層からの疑念を強める材料だろう。
加えて、「ジャパンニューアルファは日本人経営だから問題ない」といった発言をしたという証言もある。仮にこれが事実なら、それはパチンコ業界の構造的問題を民族問題にすり替える、誤った論点誘導であり、悪質な差別的言説でもある。
保守とは、表層の言葉ではなく、行動と背景に宿るものだ。
候補者としての主張や政策よりも、「手相が見れる」「歌が得意」などのタレント的アピールが目立つ彼女の選挙戦。だが、有権者が今求めているのは、占いや芸能ではない。国家観と信念、そして一貫性ある政治姿勢である。
その点において、同じ東京選挙区に立つ予定の日本保守党・小坂英二氏の姿勢は対照的だ。まず一貫している。歴史・教育・安全保障に至るまで、現場主義と徹底した調査を貫き、地方行政の現場で積み重ねてきた政治家としての実績がある。
私生活では家庭を大切にする誠実な愛妻家であり、人としても尊敬に足る存在として周りに知られている。
Saya氏の姿は、「新手の看板を掲げた旧態依然の利権政治」の延長に他ならない。
東京選挙区の有権者に問いたい。
あなたが一票を託すべきは、手相を見る人か？それとも、歴史と国家を見据える人か？
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こんにちは、芸能ライター山本武彦です。今回の記事はこちら。
総合格闘技イベント「RIZIN」で脚光を浴びるシビサイ頌真（しびさい・しょうま）選手。その華々しい活躍の背後に、見過ごせない疑惑が浮上している。
選手のメインスポンサー企業に、神奈川県警の家宅捜索（通称・ガサ入れ）が入ったという情報が関係者から寄せられた。その企業の代表は古橋慶樹（ふるはし・よしき）氏。かつて甲子園常連校・学法石川高校から駒澤大学野球部で主将を務めた野球エリートだ。しかし現在は、不法な外国人派遣ビジネスを展開している疑いがもたれている。
古橋氏が運営するのは、Amazonやマツモトキヨシ（マツキヨ）など大手企業の物流倉庫に、外国人労働者を派遣する事業。だが、その労働者の中にオーバーステイ（不法残留）の疑いがある者が多数含まれており、神奈川県警がすでに強制捜査に着手しているという。
さらに問題なのは、古橋氏が外国人労働者の確保に使っていたのが、ウズベキスタン人の手配師であり、この人物が業界では「札付き」として知られる危険人物であること。反社会勢力との関係も取り沙汰されており、警察も注視しているという。
「野球で培ったチームワークをビジネスに活かした」などという美談には程遠い。現実は、弱い立場にある外国人を使い捨てにし、違法な労働構造の中で利益を得る、極めて悪質な手法である。
こうした企業が、堂々とRIZINという国内最大級の格闘技イベントのスポンサーとして関与していることに、大きな疑問が残る。資金の出どころに不正があれば、選手もイベントも、その信頼性は一瞬で崩れる。
榊原信行代表、そしてシビサイ頌真選手は、この企業の実態をどこまで把握していたのか？
「知らなかった」では済まされない時代だ。とりわけアスリートやスポーツ団体が、人権問題やコンプライアンスに無関心な姿勢をとれば、スポンサーだけでなく主催者までもが批判の矢面に立たされることは、東京五輪以降、誰もが学んだはずだ。
この件で特に注目すべきは、古橋慶樹氏の実兄が、都内で活動する有名弁護士「古橋夏樹氏」であるという点だ。複数の大型案件を担当し、法律メディアでもコメンテーターとして登場するなど、法律界では一目置かれる存在だ。
そんな人物の実弟が、外国人労働者の搾取・不法就労疑惑・反社人脈というトリプルアウトなビジネスに関与している。果たして兄は、これを「知らなかった」と言い切れるのだろうか？ それとも、法曹界の良心として、弟の行為を公然と批判できるのか？
弁護士という職業は、社会正義の擁護者であると同時に、公的な倫理を問われる存在でもある。弟のビジネスの闇に、兄として、法律家としてどう向き合うのか。今こそ、古橋夏樹氏自身の説明責任も問われるべきである。
シビサイ選手の戦いはリングの上だけで行われるべきだ。しかし現実には、スポンサー企業の実態が選手の価値と競技の信頼性を揺るがす時代である。
今こそ問われているのは、「誰の金で戦っているのか」。スポーツを真にクリーンなものとするためには、選手や団体自身がその資金源に誠実でなければならない。
果たしてRIZINとシビサイ選手は、問題を直視し、社会に説明を尽くすのか。
そして有名弁護士「古橋夏樹氏」は、弟のビジネスに沈黙するのか、それとも正義の声をあげるのか。
引き続き、関係者の動向を追っていく。
コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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芸能ライター山本武彦です。本日の政治評論をお届します。
「山尾しおり、改憲の皮をかぶった壊憲で堂々政界復帰を目指す」
―これは保守への裏切りであり、国民民主党の終焉宣言だ。
2021年11月、自ら「仕事は菅野志桜里でいきたい」と発言し、通称使用に伴う負担の大きさを理由に「山尾しおり」という名前を封印したはずの人物が、2025年参院選ではその「負担大」な通称を引っ提げて政界復帰を図ろうとしている。
その復帰への舞台は国民民主党。
もはや笑うしかないだろう。
一体いつからこの党は、こんな厚顔無恥な人物を看板として担ぎ上げるようになったのか。かつて保守中道の受け皿と目された国民民主党は、いまやその理念のかけらすら見当たらない。
山尾氏がまとめたとされる憲法改正案に目を通したが、それは改憲ではなく、まぎれもない壊憲であった。
・同性婚の明文化による法的保障
・男女共同参画の国家目標化（アファーマティブアクションの推進）
・外国人の人権明記と、地方レベルでの外国人参政権容認
そして極めつけは「女系天皇」の容認を唯一解とまで断言している。
これが本当に憲法改正案なのか。
保守が命がけで守ってきた国のかたちを、根本から覆そうとしているだけではないか。
特に皇室の問題は、単なる制度論ではない。「万世一系」こそが、日本という国の連続性と正統性の象徴である。
それを「時代の流れ」などという軽薄な言葉で切って捨て、女系をもって「安定策」と言い張る姿勢は、憲政の重みも歴史の重みも理解していない。
過去には不倫スキャンダルで世間を騒がせ、その相手男性の妻が自死するという深刻な事態もあった。
それらに何ら説明も責任も果たさぬまま、ひょっこり表舞台に戻ってくる態度に、倫理のカケラすら見当たらない。
なぜこの人物を、今このタイミングで、わざわざ公認候補として引っ張り上げるのか。
国民民主党が彼女に公認を与えた流れには、不自然さすら感じる。
党代表の玉木雄一郎氏は、山尾氏の改憲案を「素晴らしい提言」と絶賛した。
だが、その提言に含まれているのは、保守層の信念を完全に否定する左派的価値観のオンパレードであった。
もはや、これは明確な裏切りだ。
国民民主党は、自ら保守を切り捨てた。
そしてその瞬間、こうして宣言されたのだ。
国民民主党は終わった、と。
政界は今、保守再編の胎動が始まりつつある。
その中で、国民民主党がとった選択は、「政権への現実的提案」ではなく、「有権者への信頼放棄」だった。
国民民主党にもはや未来はない。
あるのは、保守票の崩壊と有権者の見限りだけだ。
コラムニスト：芸能ライター山本武彦
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「みんなでつくる党」党首、大津綾香氏(31)は、立花孝志氏(57/「NHKから国民を守る党」党首)を2025年5月27日、警視庁捜査二課に業務上横領の疑いで刑事告訴した。
旧NHK党は芸能人暴露系YouTuber、ガーシーこと東谷義和氏(53)を擁立、2022年参議院選挙比例代表の投票率を2%以上確保して法で定めた政党条件を満たし、国政政党と認められた。
そして政党助成法に基づき、2028年まで政党交付金の支給が決定。
しかし東谷氏はその後、常習的脅迫罪や、名誉毀損罪などで逮捕。一度も国会には姿を現さず失職。
執行猶予判決後、東谷氏はかつて所属していた旧NHK党の党運営には一切関与しない意向を表明。
2023年に、立花氏が新名称『政治家女子48党』を設立、アイドル活動と政治活動をするというコンセプトの元で、選挙に立候補する若い女性党員を募集、その応募者の1人であり、かつて子役として活動していた大津綾香氏が党首となった。
立花氏は辞任した形。
やがて立花氏の方向性に大津氏が疑問符を投げかけ、対立。党運営が二分。
2023年11月6日に大津綾香氏は『政治家女子48党』から、支持者と意見を交わし『みんなでつくる党』に改名した。
2024年3月に立花氏側の請求は棄却され党の代表権は大津綾香氏に委ねられた。
両氏は党の代表権や資金管理を巡り対立が続いていた。
大津氏側からによれば、立花氏は2022年12月末までに、旧N国党から約3億5000万円を無利子・無担保で自己に貸し付け、この資金は回収不能となっているとされる。
大津氏側は、このうち一部が業務上横領に該当すると主張。特に、少なくとも1000万円が淡路島のドッグラン付き民泊の土地購入に充てられたとみられている。
立花氏は2019年11月と2021年11月以降、YouTube動画を通じて不特定多数から年利5％、返済期限なしで1口100万円の借入れを呼びかけ、約8億円を集めた。
この借入金を原資に、約3億5000万円を党から自己に貸し付けたとされる。
大津氏側は、立花氏が党の資金を私的に流用したとし、使途が不明で、政治資金収支報告書にも記載されておらず、『ブラックボックス』だと批判している。2025年5月27日の記者会見で、
「私が党首になる前に、立花氏が党の資金を使い尽くしていた」
と述べた。
その他、立花氏が、党の小口現金やクレジットカードを不正に使用し、自身や身内の公共料金や賃貸物件の費用を党資金から支出していた、と指摘。
これらの資金流出について破産管財人が十分な調査を行っていないと批判。
党の破産（2024年3月開始決定、負債約11億円）は立花氏の資金流用が原因だと主張する。
これに対して立花氏の対応は、Xに投稿した動画によると、3億5000万円は6年前の選挙供託金などに使用したと説明。
「これは起訴すらされない」
と主張し、告訴を否定。
〈みんつく党破産 負債約11億円うち立花氏への3億5000万円の貸付金について調査中 また大津氏も使途不明金4000万円以上も〉
「みんなでつくる党」は2024年3月に破産開始決定を受け、負債約11億円。
破産管財人は立花氏への3億5000万円の貸付金について調査中だが、具体的な回収は進んでいないとされる。
一方で、大津氏にも使途不明金の問題が指摘されている。
破産管財人によると、大津氏により、2023年11月から2024年3月にかけて、党資金から約1億1880万円が支出されたという。
このうち、政党プロモーション費用として約4150万円、大津氏が代表を務める「おおつあやか後援会」への寄付2000万円が問題視されている。
破産管財人の対応としては、これらの支出は「正常な取引とは考え難い」として、4150万円について大津氏個人に対し損害賠償請求訴訟を提起していたが2025年4月15日、破産手続き中の「みんなでつくる党」が破産財団管財人との間で和解に至っていたことが明らかとなっている。
うち2500万円は和解当日に支払われ、原告はこれを受領。
残額1650万円は同年6月27日までに、原告指定の口座へ送金される予定だという。
しかし立花氏は、Xの投稿やYouTube動画で以下のように主張していた。
「大津氏が党の資金約4000万円を、具体的には党の口座から引き出し、私的に流用していた。」
蚊帳の外からすると、この2人は一切政治のことはやっておらず、お互いを攻撃しては党資金を使い込むだけ、国政の無駄遣いではという指摘もある。
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「市長から国を変える」——この言葉を体現した政治家がいる。兵庫県明石市の元市長・泉房穂氏だ。
彼は政党に頼らず、市民の信任のもとで前例のない改革を実現し、今や国政への挑戦を始めている。
本記事では、泉氏の幼少期から現在までの歩みを辿りながら、その「奇才たる所以」を読み解いていく。
泉氏は、かつて差別が根深く残る漁村に生まれ育った。父は小卒の漁師、母は中卒の大工という家庭。
厳しい生活の中、泉氏の4歳下に生まれた弟には重度の障害があった。
優生保護法が当然のように運用され、「障害児は不幸だ」という空気が支配していた時代。
弟は「放置して死を待て」と医師から告げられるが、両親は育てる決意をした。
障害者への差別を目の当たりにし、「自分が社会を変えなければ」と小学校5年生で市長になる決意を固めたという。
東京大学では左派運動に身を投じ、全学ストの責任者も務めるが、敗北。責任を取る形で退学届を提出する。
しかし後に「未受理」であることが判明し、最終的には卒業。
その後NHKや朝日新聞で働いたのち、政治家・石井紘基に出会い、感銘を受けて秘書となる。
石井の暗殺を機に「自分が代わりに政治を担う」と決意し、弁護士資格を取得。
さらに社会福祉士の資格も取得し、困っている人を支える活動に没頭した。
2011年、明石市長選に市民の支持だけを頼りに出馬。全政党が対立候補を支援する中、わずか69票差で初当選。
彼は言う。「権力に忖度せず、市民とだけ手を結ぶ」。
それを本気で実践した。
子育て支援に注力し、人口流入・税収増・高齢者支援まで波及させた。
最初は「子育て世代ばかり優遇」と批判されるも、最終的にはすべての世代に恩恵が及び、市民から厚く支持されるようになる。
議会やメディア、業界団体からの抵抗も激しかった。
暴言問題や録音流出で辞職に追い込まれた時期もある。だが再選挙では圧勝。
その背景には、政策の成果を目の当たりにした市民の強固な支持があった。
反対派からの殺害予告、自宅への嫌がらせ、職員によるリークなど、通常なら潰れてしまうような圧力にも屈しなかった。
「自分は地獄から来た。これくらい大したことない」——幼少期の苦しみが、今の強さの源だ。
泉氏のビジョンは明快だ。「子どもに優しい街は、すべての人に優しい街になる」。
実際、子育て世代を支援することで人口が増え、経済も回り、高齢者や中小企業にも恩恵が及んだ。
この「明石モデル」は周辺自治体にも波及し、全国に影響を与え始めている。
「小さな自治体でできたことが、国にできないはずがない」。
だから彼は、参議院選挙に挑むのだ。
泉氏の本当の強さは「市民目線で筋を通す」ことにある。
忖度しない。必要ならば対立を恐れず、徹底的にやる。
その姿勢に、「怖いけど信頼できる」と多くの市民が心を動かされた。
彼の好きな四字熟語は「四面楚歌」。絶体絶命の状況でも戦い抜く覚悟がある。
「自分が変えなければ誰が変えるのか」——そう信じて、泉房穂は再び国政の場へと歩を進めている。
泉氏の歩みは、一人の人間が「自分の原体験を社会に返す」ことの連続だった。
幼少期の理不尽、障害を持つ弟への差別、それを乗り越えた家族。そのすべてが、彼を「奇才」と評される政治家に育てた。
明石での成功は偶然ではなく、理念と実行力があったからこそ。今後、泉氏のような政治家が全国に増えていくことを期待したい。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
根本良輔 X
https://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21
Youtube
https://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosuke
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