「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
平成30年2月7日――この日、プリベントメディカル社（東京都中央区、久米慶代表取締役）である"重大な合意"が交わされた。署名に臨んだのは、株主Aと、同社の代表取締役・久米慶氏。
だが、その合意書の効力は、皮肉にもすぐに裏切られることになる。
合意内容を無視し、久米氏はまるで約束など存在しなかったかのように、一方的な行動を開始。
その裏で、不正の"共犯者"とも指摘されているのが、同社の監査役であり弁護士の多田猛氏（登録番号47265 弁護士法人Proseed）である。
多田氏は、合意締結の現場に同席し、その内容を熟知していたはずだ。
にもかかわらず、久米氏の行為を見て見ぬふり。
結果、会社に損害が生じる可能性を十分に予見できたにもかかわらず、これを放置したというのだ。
特に問題視されているのが、合意に基づき議決権の行使には株主Aの承認が必要だったにもかかわらず、久米氏がこれを無視。さらに、監査役の多田氏はこの明白な違反行為を黙認あるいは助長していたとされる。
その結果、久米氏はフリベントメディカル社の新株発行を強行、増資を実施。企業統治の根幹を揺るがす事態となった。
合意では、取締役の選任も両者の協議によるとされていたが、ここでも約束は無視された。
多田氏は、合意を逸脱する取締役選任を止めるどころか、これを容認・助長していたという。
さらに問題なのは、これら一連の行為が弁護士職務基本規程第21条に真っ向から反するという点。
依頼者の正当な利益の実現に努めるべき弁護士が、自らその義務を放棄したと批判されている。
「これは弁護士としての品位を著しく欠く非行だ」として、懲戒請求者は弁護士法第56条違反を根拠に、多田弁護士への退会命令以上の重い処分を求めている。
企業の信頼と法の秩序がかかったこの問題、今後の動向から目が離せない。
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山仁薬品株式会社（滋賀県犬上郡、関谷康子代表取締役）をめぐる株主と経営陣の対立が、新たな局面を迎えようとしている。2025年3月31日に定時株主総会の開催が決定したのだ。
昨年9月、ある投資家が前株主から譲り受けた2000株をめぐり、山仁薬品との間で激しい対立が生じていた。経営陣側は当初、株式譲渡を認めない姿勢を示し、100万円での買い取りを提案。しかし、純資産額から算出される株式価値とのかい離が大きく、投資家はこれを拒否した。
その後、臨時株主総会で譲渡が承認され、投資家の株主としての地位は確定。しかし、経営の透明性を求める投資家の要求に対し、山仁薬品側は会計帳簿や株主名簿の閲覧を拒否。さらに、21歳の取締役就任など、ガバナンス上の問題も浮上していた。
投資家は、帳簿の改ざんを恐れ、証拠保全の申立てを行うなど、法的手段も辞さない構えを見せている。
このような緊迫した状況下で開催される今回の株主総会。経営陣の説明責任が厳しく問われることは必至だ。山仁薬品の経営の実態が明らかになるのか、それとも対立がさらに深まるのか。
3月31日の株主総会が、この紛争の行方を大きく左右することになりそうだ。
写真引用：山仁薬品株式会社HPhttps://www.yamani-g.co.jp/
関連動画："株を巡る壮絶バトル！"山仁薬品株式会社に潜む闇と法廷闘争の幕開けhttps://youtu.be/pjWArOcxjgc?si=mX1lKedo8-2FpXIC
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こんにちは。
今回は「コストプッシュインフレ対策」の第2回として、インフレの基本である「2種類のインフレ」について詳しく解説します。
具体的には、「デマンドプル型インフレ」と「コストプッシュ型インフレ」の違い、それぞれが経済に与える影響、さらには現在の世界情勢と日本の課題についても掘り下げていきます。
インフレには主に2つのタイプがあります。
2020年代以降の世界的インフレは主に後者、コストプッシュ型が中心です。新型コロナによる供給の混乱やウクライナ戦争、気候変動による食料不安など、複合的な供給制約が物価高を引き起こしています。
景気が加熱し、消費や投資が活発になると、需要が供給を上回り、物価が上昇します。
これが「デマンドプル型インフレ」。
戦争などによる軍事需要も一時的にデマンドプル型インフレを引き起こしますが、インフラ破壊や供給能力の損失が同時に起きるため、コストプッシュ要因も併発します。
原油・穀物価格の上昇、労働力不足、エネルギー高騰、円安による輸入物価の上昇などにより、企業のコストが上がり、それが価格に転嫁されることで起こるインフレです。
現在の日本や世界で起きているインフレは、主にこのタイプです。
供給能力を補うための財政支出が求められる状況ですが、多くの国が利上げなどで需要を冷ます政策を取っており、それがさらなる不況を招いています。
「スタグフレーション」とは、景気後退（スタグネーション）とインフレが同時に進行する状況を指します。
これは1970年代にもアメリカを中心に発生しました。今回も非常に類似しており、供給制約が続く中、金利を引き上げて需要を抑制する策がとられることで、景気悪化と物価高が併存する危険性が高まっています。
本来、供給能力を強化することが最優先であり、そのためには公共投資やインフラ整備、研究開発への支援など、長期的視野に立った財政出動が必要です。
しかし、短期的には財政出動がさらなるインフレを招く可能性もあるため、「一時的なインフレ加速」を覚悟のうえで、長期的な供給力強化を進めることが重要です。
縦軸を物価、横軸を算数量（GDP）としたとき、総需要曲線（AD）は右下がり、総供給曲線（AS）は右上がりになります。
したがって、現在のような供給側に問題があるインフレに対して、需要を抑制する政策（金利引き上げ、増税）は逆効果です。
現在起きているコストプッシュ型インフレに対して、間違った対処（利上げや増税）をすれば、国民生活はさらに苦しくなり、社会不安の増大を招きかねません。
私たちが目指すべきは、供給能力の強化を軸としたインフラ投資、食料・エネルギー政策、研究開発支援などです。
そして、困窮層への直接支援や消費税の減税といった即効性のある対策も組み合わせることで、国民が安心して暮らせる経済環境を実現していくべきです。
引き続き、次回の解説ではスタグフレーションの構造とより具体的な事例、解決策を深堀りしていきます。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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こんにちは。今回も引き続き、現在のコストプッシュインフレとその対策について解説していきます。
今回は、現在行われている対策の実態、そして過去のインフレと比較してなぜ今のインフレがより深刻なのかを掘り下げていきます。
取り上げるのは『奇跡の経済教室』第3章「甦ったスタグフレーション」。
消費者物価上昇率が5%を超えたインフレは、2021年以前に6回発生しています。その主な要因として、戦後の供給不足、朝鮮戦争やベトナム戦争、オイルショック、ブレトンウッズ体制の崩壊、サブプライム危機後の原油高騰などが挙げられます。
これらの多くは、供給制約（コストプッシュ）や需要超過（デマンドプル）によるものでした。今回の2020年代のインフレは、特に戦後直後の複合型インフレと酷似しており、より深刻であるといえます。
パンデミックによる供給不足、ウクライナ戦争による原油高騰、半導体不足、そしてコロナ禍で抑圧されたペントアップ需要とバイデン政権の大規模経済対策（1.9兆ドル）が複合的に重なっています。
ニューヨーク連銀は、インフレ要因の60%がデマンドプル、40%がコストプッシュと分析。一方、サンフランシスコ連銀のシャピーロは、過半がコストプッシュと推定しており、専門家間でも意見が割れています。
ただし、いずれも複合型インフレであるという点では一致しています。
2022年のFRBは急速な利上げを行いましたが、この対応は誤った政策になりかねません。インフレ期待によるインフレ進行は統計的に根拠がなく、実際には供給制約の補填が重要です。
さらに、利上げは景気後退を招き、住宅ローン金利の上昇など家計を圧迫。企業の借入コストも増加し、設備投資が抑制され、供給能力の減退を招きます。これはコストプッシュインフレをむしろ悪化させる可能性があります。
IMFや世界銀行、アンクタットは利上げによる景気後退リスクを警告しています。特にドル建て債務を抱える新興国は、FRBの利上げにより通貨安、資本流出、債務不履行リスクに晒されています。
また、ドル高は世界的に輸入物価を押し上げ、コストプッシュインフレを加速。IMFすらも慎重な対応を求める状況は、利上げ政策の危険性を物語っています。
アンクタットは利上げだけでなく、戦略的価格統制や社会的弱者への支援、産業政策を提言しています。供給力を支えるためには、財政出動が不可欠です。インフレが進行しても、それを補う形での支援が必要です。
70年代のインフレは石油危機に起因する原油価格高騰が中心でしたが、2020年代のそれはより広範な供給制約（エネルギー、食料、半導体、労働力）によるものです。また、人口構造も異なり、今は少子高齢化による労働力不足が深刻です。
今後のインフレは構造的な側面が強く、気候変動、軍事的緊張、不確実性の増大が投資を抑制し、さらなる供給力の低下を招きます。
一方、ポジティブな展望として、労働力不足による賃上げ圧力、国内投資への回帰が挙げられます。ただし、株主偏重主義を改めなければ、投資の恩恵が労働者に届かない可能性もあります。
今起きているインフレは、単なる価格上昇ではなく、構造的で深刻な問題です。利上げだけでは解決できず、産業支援や財政出動、そして長期的な経済構造改革が必要です。次世代のためにも、正しい知識と政策判断が求められています。
次回は、この構造的インフレがさらに進んだ先にどのような経済社会が待ち受けているのか、引き続き解説していきます。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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