「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
2018年4月、千葉県在住の60代女性のもとに、取引のあった千葉銀行の支店長代理から一本の電話が入った。
内容は、「退職金のご活用は決まりましたか」との提案だった。
退職金運用の話に関心を持った女性は、夫とともに支店を訪れることとなる。
応接室で待っていたのは、千葉銀行傘下の「ちばぎん証券」の営業担当者であった。
投資経験の有無すら確認されないまま勧められたのは、大手重工メーカーの株価に連動する「EB債（他社株転換可能債）」という、いわゆる仕組み債である。この商品は、株価があらかじめ設定された基準を上回れば年利6％超の利回りを得られるが、下回った場合は利回りが0.1％にまで下がり、満期時には現金ではなく株式で償還されるという設計になっていた。
女性が「株は未経験です」と不安を口にしたところ、営業担当者は「社債ですからご安心ください」と応じたという。価格下落リスクについても「ほとんど心配ありません」と説明された。
そのわずか1時間ほどの面談の末、夫婦は退職金と貯金の合計3,000万円をこのEB債に投資する決断を下した。千葉銀行という、長年信頼してきた金融機関の紹介という点が、判断の後押しとなったようである。
しかし、現実は期待を大きく裏切ることとなる。
予定されていた年4回の利払いは2回にとどまり、株価が基準を下回ったことで利回りも激減。
債券価格も下落し、一時は1,400万円程度にまで目減りした。最終的に株価は満期までに回復せず、債券は重工メーカーの株式8,000株余りで償還された。
その結果、約300万円の実質的な損失が確定し、残された株式の値動きにも引き続き注意を払う日々が続いているという。
夫は「地元の信頼する銀行の商品だったからこそ信用してしまった。結果として大きな裏切りを感じている」と話す。
こうした不適切な販売行為は、千葉銀行に限られた問題ではない。
たとえばスルガ銀行では、投資用不動産ローンをめぐる不正が発覚。
不動産会社と共謀し、顧客の通帳改ざんや不動産価格の水増しなどが横行していた。2018年10月、金融庁は同行に対して業務停止命令を含む行政処分を下している。
また、他の地方銀行でも、投資経験の乏しい高齢者や初心者に対し、複雑な金融派生商品を十分な説明なしに販売する事例が相次いでいる。
多くの銀行に共通するのは、営業担当者の収益目標として、仕組み債の販売件数が明示的に組み込まれていたという点である。
これは、販売の現場が「顧客の利益」ではなく「銀行自身の収益」を最優先にしていたことを示しており、極めて本質的な問題である。
とりわけ、千葉銀行のように地域社会との結びつきが深く、地元の人々から信頼を得ている金融機関においてその信頼を逆手にとるような営業が行われていた事実は、地方金融の根幹を揺るがす事態と言わざるを得ない。
―「高利回り」の裏に潜む重大なリスクー
仕組み債とは、通常の債券に金融派生商品（デリバティブ）を組み合わせた複雑な金融商品である。
株価や為替、金利の変動に応じて利率や償還方法が変化する「条件付き」の設計となっており、一般投資家にとっては仕組みそのものを理解することが困難な商品群でもある。
特にEB債（Equity-Linked Bond：他社株転換可能債）は、満期時に株価が所定の水準を下回っていた場合、現金ではなく株式で償還される特徴を持つ。株価が大幅に下落していれば、元本割れが確定し、数百万円規模の損失となるリスクも否めない。
消費生活センターによると、仕組み債に関する相談は2021年度だけでおよそ1,000件にのぼり、その多くが高齢者からのものであった。
―銀行に求められる「信頼」の再定義ー
近年、若年層から高齢者まで、幅広い世代で投資への関心が高まりを見せている。
しかし、「皆がやっているから」という安易な動機に基づく投資判断は、危機を招く要因となる。
とりわけ、仕組み債のような商品は、構造が複雑で高リスクであるにもかかわらず、営業現場では「高利回り」「安全」といった一面的な魅力だけが強調されてきた。
これは、販売現場の教育・ガバナンス・コンプライアンスがいずれも形骸化している証左でもある。
本来、銀行とは地域住民の資産形成と生活防衛を支えるインフラであり、「顧客第一」の視点を失ってはならない。
しかし、近年の地銀を取り巻く環境は厳しく、低金利下での収益確保のために、証券子会社を活用した高リスク商品の販売が常態化している。
こうした構造が続く限り、再び同様の問題が発生する可能性は否定できない。
金融機関には、顧客との信頼関係を長期的に築く姿勢と、倫理性・説明責任を徹底する組織文化が求められている。
単年度の収益目標ではなく、「地域に資する存在」としての自律的なあり方が、いま問われているのではないだろうか。
関連サイト：
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参考サイト：
地銀の「安心です」信じたら…社債は株に変わり、退職金は一時半分に
証券取引等監視委員会：ちばぎん証券・千葉銀行・武蔵野銀行 に対する検査結果（事案の概要）
スルガ銀行株式会社に対する行政処分について
日本証券業協会：EB債(他社株転換可能債券)の特徴やリスクとは？
画像引用：https://www.kuwata-sekkei.co.jp/commercial/chibabank_omigawa/
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近年、ChatGPTや画像生成AIの登場を皮切りに、人工知能（AI）の進化は目覚ましく、私たちの生活やビジネスに多大な影響を与えています。とりわけ、労働市場におけるAIの役割については、世界中で活発な議論が交わされています。
一部では、AIが多くの職業を代替し、大規模な雇用喪失をもたらすとの懸念が広がっています。しかし、2024年にノーベル経済学賞を受賞した、マサチューセッツ工科大学（MIT）の著名な経済学者ダロン・アセモグル教授や、ウォール街で30年以上の経験を持つゴールドマン・サックス・グループの株式調査責任者ジム・コベロ氏は、こうした見方に異を唱え、熱狂の裏に潜む「現実」と「リスク」を冷静に指摘しています。
アセモグル教授は、AIによって完全に代替される、またはその影響を大きく受ける職業は、今後10年間で全体のわずか5％に過ぎないと見積もっています。
視覚的マッチングやパターン認識、データ整理といった“定型業務”にはAIが強みを発揮する一方で、人間特有の判断力や創造力を必要とする業務には、依然として人の力が不可欠です。
さらに、清掃や建設、接客、営業など、現場での対応力や身体性が求められる労働についても、AIによる代替は難しいといいます。「『AIが革命的な変化をもたらす』という主張の多くは、過剰な期待に支えられている」とアセモグル氏は警鐘を鳴らしています。
アセモグル教授は、今後のAIブームの展開として、以下の3つのシナリオを提示しています。
最も起こりうる未来として彼が挙げるのは、2番目と3番目の「複合シナリオ」。AIが必ずしも企業の生産性を高めず、期待が外れたときの社会的・経済的インパクトの大きさを懸念しています。
ゴールドマン・サックス・グループの株式調査責任者であるジム・コベロ氏もまた、AIへの過剰投資がもたらす危険性を指摘する一人です。彼は、1990年代後半のドットコムバブルや近年の仮想通貨バブルと同様の構造が、今まさにAI市場で再現されていると見ています。
コベロ氏の見解ポイント
実際、AI関連株（例：NVIDIA、Broadcom、Super Micro Computerなど）の株価は急上昇していますが、その商業的成果はまだ確かなものではありません。
Lucid work社の調査によれば、AIに投資している企業の約半数は、明確なリターンを得られていないという結果も出ています。
とはいえ、AIの未来に強い信頼を寄せる著名人も少なくありません。
こうした期待は、Microsoft、Amazon、Alphabet、Metaといった巨大テック企業によるAI分野への積極投資を後押しし、
2024年4〜6月期だけでも総額500億ドル超の設備投資がなされています。
複数の調査でも、AIが労働市場に与える影響は「大きいが、単純ではない」とされています。
つまり、AIが及ぼすインパクトは地域・性別・産業構造によって千差万別であり、一律に「仕事を奪う・奪わない」と語ることはできません。
アセモグル教授は、「AIを人間の代替としてではなく、補完的なツールとして活用すべき」と主張します。
例えば、AIを使って情報収集・分析の精度を高めたり、従業員の判断を支援したりするような導入方法です。
また、AI時代における最大の課題は「教育と再訓練」にあるとも述べています。
テクノロジーに対応できる人材を育てるために、企業と政府が連携し、スキルアップとリスキリングの仕組みづくりを進めていくことが不可欠です。
AIは確かに魅力的で可能性の大きい技術ですが、それを「万能薬」として扱うことは危険です。
アセモグル氏とコベロ氏の警鐘は、過去のバブル崩壊と同じ轍を踏まないための「冷静な羅針盤」といえるでしょう。
「AIに奪われるのは“仕事”ではなく、“想像力のない導入方針”かもしれない。」
私たちは今、AIとどう向き合うかという分岐点に立たされています。
ここで求められているのは、過剰な夢想でも、過剰な恐怖でもなく、「地に足のついたテクノロジーとの共存」なのです。
〜ダロン・アセモグル氏経歴〜
· 1967年9月3日：トルコ・イスタンブールに生まれる
· 1980年代後半：イギリス、ヨーク大学で経済学学士号取得
· 1992年：ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で数理経済学と計量経済学の博士号（Ph.D.）取得
· 1993年：MIT（マサチューセッツ工科大学）経済学部に着任（教授に就任）
· 2005年：ジョン・ベイツ・クラーク賞受賞（40歳未満の優れた経済学者に与えられる）
· 2012年：ジェイムズ・ロビンソンとの共著『国家はなぜ衰退するのか（Why Nations Fail）』出版
· 2019年：『The Narrow Corridor』邦題『自由の命運──国家、社会、そして狭い回廊』出版（ロビンソンとの再共著）
· 2024年：ノーベル経済学賞受賞
· 現在：MITでインスティテュート・プロフェッサー（最高位）として教鞭をとる
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参考記事：
ＡＩに奪われる職はわずか５％、ＭＩＴの著名経済学者が現実チェック
ＡＩバブルに審判の時が来ると確信－ゴールドマンの株式調査責任者
Study says more women than men in Africa will likely lose outsourcing tasks to AI
国際通貨基金（IMF）HP
PwC JapanグループHP
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2025年3月30日、全国14都道府県で同時開催された「令和の百姓一揆」デモは、日本の農業と食を守るための運動としてスタートした。
主催者の実行委員会事務局長、高橋宏通氏(64)によると当初予定の3,200人を大きく上回ったという。約4,500人が参加したと発表。
東京では約30台のトラクターが都心を走った。
他府県でも北海道、山口県、岐阜県、奈良県、京都府、富山県、滋賀県、静岡県、熊本県、福岡県、大分県、沖縄県でデモが展開されたそうで、
農家の所得補償や食料自給率向上を求める声が上がった。都道府県ののぼり旗が用意されて、これらは寄付金で賄われているという。
実行委員会を率いる菅野芳秀氏は、「農民が消え、作物が消え、村全体が消えようとしている」と農業の危機を訴え、農家への十分な所得補償を求める運動を立ち上げた。
主催者側は「農業を応援する」ことを主体とし、政治的な活動や特定政党への偏りを避ける方針を掲げ、許可のない印刷物配布や物販も禁止した。
しかし、デモの現場では政治家や活動家の参加が確認され、「農家の声」として始まった運動が別の方向へ展開しているとの批判が浮上したのも確かだ。
特に注目されたのが、国旗である「日の丸」や「旭日旗」の掲揚が禁止された点だ。主催者側は「政治的活動への発展を控えるため」と説明したが、日本の農業と食を守るためのデモで国旗が排除されることに疑問を抱く声も多く聞かれる。
SNSでは「日本のためのデモなのに、なぜ日の丸がダメなのか」「農家運動が左翼に利用されているのではないか」との意見が飛び交った。
シュプレヒコールもあらかじめ決まったもので
「所得を守ろう」「農家を守ろう」「国産守ろう」「みんな立ち上がれ」「限界超えろ」「今が正念場」
という文言を、どの団体も叫んでいる。
以下に主な参加者をピックアップし、その行動や発言から見える矛盾を考察する。
〈農業と太陽光発電〉
トラクターを運搬するグリーンシステムコーポレーション。太陽光発電パネルを農地に取り付け、農産物とともに電力を生産、実用化に取り組んでいる会社だ。栃木県や福島県、宮城県の農地で実施されている。
〈日本保守党・石濱哲信党首〉
保守派として知られる石濱氏が参加したことは、日の丸禁止の方針と対立する印象を与えた。
保守層からは「国旗を掲げられないデモに保守党首が参加するのは矛盾している」との声が上がった。
一方で、石濱氏は農業政策への関心を示しており、党としての支持拡大を狙った可能性もある。
〈共産党・山添拓氏〉
共産党の山添氏は、デモでの発言を通じて農家の窮状を強調したが、日の丸禁止を支持する立場を取ったとされる。
参加者の一部が日の丸を掲げたことに対し、共産党員やかま健太氏（29）がSNSで「注意したのに守らない人が多い」とXで呟いた。
〈れいわ新選組・やはた愛氏、たがや亮氏、くしぶち万里氏〉
れいわ新選組の議員やはた愛氏(37)やくしぶち万里氏(57)は積極的に参加、特にくしぶち氏()は農民運動全国連合会との繋がりが指摘されている。
れいわ新選組たがや亮衆議院議員(56)に、千葉県茂原市議会議員(3月16日開票)に出馬した高澤知佳代氏(31)、同じく茂原市から、たかとりりょうへい氏(36)が参加。
また農民運動全国連合会は共産党との深いつながりがある。
同団体は左派寄りの活動で知られ、国旗禁止の方針にも関与したとされる。れいわ支持層からは歓迎されたものの、「農家のデモが政治利用されているのではないか」との懸念が保守層や中立派から噴出した。
〈川田龍平氏（参議院選挙出馬予定）〉
川田氏はデモ参加を通じて農業問題への関心をアピールしつつ、選挙に向けた知名度向上を図ったと見られる。
しかし、農家支援という具体的な政策提案よりも、パフォーマンスとしての参加に終始したとの印象を持たれる。
〈熊谷真美氏（女優/65）〉
女優という壁を乗り越えて参加した熊谷氏は、メディア露出をせず、密やかにデモ参加。「農家を守ろう！」と農業支援を訴えた。
以上が、ひとまず目に留まった顔ぶれだ。
このほかにも、多くの参加者が続々集まった。
〈「サンフランシスコ講和条約を撤廃しろ」のプラカードを持つ参加者〉
デモの中で異彩を放ったのが、この主張を掲げた参加者だ。農業問題とは直接関係のない国際政治的主張を持ち込んだことで、「農家じゃない、ただの活動家だ」とSNSで揶揄された。
このような参加者が混じることで、デモの焦点が農業から逸れ、政治的アピールの場と化しているとの批判が強まった。
〈日本会議は勘弁〉
神道系の家庭だという女性も集会に参加していた。
「うちは神主の家系なんですよ。新興宗教は勘弁してほしい。そういう人達って、信仰しているうちに矛盾が出てくるから。神社本庁や日本会議の動きにも正直、違和感を覚えている。ああいった団体の存在を嫌がっている神社もいる。まるで日本はカルト新興宗教に支配されているかのようで…」と、複雑な胸の内を明かした。
神社本庁は戦前、国家神道のもとで神社を運営していたが、戦後1946年に国家から分離され、独立した宗教法人となる。
一方日本会議は1997年に設立された保守系政治団体で、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」「日本会議」が統合して誕生。
自民党議員も関与し、前身の「日本を守る会」には神社本庁が関わっていた。
しかも日本会議には、戦争を煽る好戦的な姿勢や統一教会との関係を懸念する声もある。
2025年4月時点で、今回のデモに日本会議が関与したという情報はないが、「一緒にやりたくない」という意見があった。
〈SNSでの反応と市民の声〉
デモの矛盾はSNSでも大きく取り上げられた。「日の丸禁止は左翼の影響だ」「農家の声が政治家に乗っ取られている」との投稿が相次ぎ、特に保守層からは失望の声が目立った。
一方で、「農家の苦境を訴えるのは良いこと」「政治家が関わるのは自然」と擁護する意見もあった。
〈トラクターにまとわりつくマリオカート〉
現地では、トラクターを見た市民から「カッコいい！」と歓声が上がる。何故かトラクターを邪魔するかのようにマリオカートが後ろからつけてくる。
〈マリオカートの便乗運転と追尾は危険行為〉
マリオカートの公道走行における便乗運転や過度な追尾は明確な危険行為である。周囲の車や歩行者に重大なリスクを及ぼすものであり、警察による厳正な取り締まりが必要だ。
〈今後の「令和の百姓一揆」の方向性〉
「令和の百姓一揆」は、農家の危機を訴える市民運動として始まったが、政治家や活動家の参加により、その純粋性が揺らいでいる。
活動家が現在の社会に潜む問題を世に晒そうとPRし、現代社会の政治の歪みが浮き彫りになると、その背景を危機として世の中に周知すること、これは表現の手段である。
菅野芳秀氏が掲げた「食と農と命を守る」という理念は、多くの人々の共感を集めた。
しかし、その実現には、農家自身の声をいかに前面に出すかという工夫が求められる。
3月30日に行われたデモは、農業問題への関心を喚起した一方で、運動の方向性を再考するきっかけにもなった。
政治的イデオロギーを越えて人々が結びつく「呉越同舟」の形を目指すには、理念以上に実践的な連帯が不可欠だ。しかし、運動が大きなムーブメントとなるのならば、整えるのは難くなってくる。
流れに身を任せるのか、それとも軌道を整えるべきか。いま、分岐点にある。
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令和の百姓一揆”で訴えた「村なくして米なし」 棚田“星の谷”でコメを作って30年 天明伸浩さん（55）が感じる農村と都会の“距離” 新潟
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fd30581894d1396b52e615c311bd9cacbcac387
農家の所得補償など訴え“令和の百姓一揆”東京都内でデモ行進
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20250401/6020023586.html
「誰があなたがたのコメを牛乳を作るのか」 令和の百姓一揆に参加した生産者の思い
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cf23c0f7dc86cb1f4b2bf3022a9b79a79fa555b
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2025年4月4日午後2時30分、関西テレビ大多亮元社長(66)が、中居正広氏(52)が起こした性加害問題を受け第三者委員会が内部報告書を発表、それを受け関西テレビ社屋で記者会見を行い、正式に辞任を発表した。
当時、大多氏はフジテレビ専務取締役だった。
大多氏は「事実を知る者は最小限で良い」とする港浩一社長(72)の判断があったこと、産業医の指導を踏まえ、渡邊氏をいち早く職場に復帰させ、誰にも知られずして仕事復帰を叶える事ばかりを考えてきた、と答えた。
「事件が起こったその時、彼女に話を聴いていればこのような対応にはならなかった。深く反省している。」
大多氏が口を開くと、YouTubeライブのコメント欄では
「話は知ってたくせに」「隠蔽する気だったんだろ？」
との批判が一気に押し寄せた。
関西テレビの会見には椅子がなく、大多氏はスタンディングで対応。
他の記者も椅子が用意されておらず、床に座って話を聞く形となった。
お台場フジテレビ記者会見のような、フリーの記者を受け入れる姿勢も見せず、大手メディアの記者だけを入れるなど、
「手短に済ませたい」様子が垣間見られる。
その後日4月6日、元フジテレビアナウンサー笠井信輔氏(61)が、読売テレビの13時30分からの『そこまで言って委員会NP』に出演。フジテレビ第三者委員会がまとめた調査報告書の内容に関し、被害者女性のケアをした佐々木恭子アナウンス室部長(52)の名誉回復を求めた。
笠井氏は「隅から隅までフジテレビを断罪していて大変衝撃を受けた」と語る。
被害女性に1年半寄り添っていたアナウンス部長の佐々木恭子氏(52)について、「彼女に対する誹謗中傷が本当に激しかった。彼女もすっかり憔悴していた」と述べ、名誉回復を訴えた。
「フジテレビ幹部は被害者の面倒を見ていた佐々木氏からは話を聴こうとしなかった。対応の方法を報告もしなかった。結局、蚊帳の外なんですよ。」
佐々木氏には、被害者渡邊氏に産業医の診断を勧め、外部病院はおろか警察にも証拠としての診断書を作ることを封じたのではないかとの疑惑が高まっていた。
この笠井氏の話を聞くと、佐々木氏の役目は情報をシャットアウトする役割という裏付けにも捉えられる。
笠井氏によると、「これ以上週刊誌と戦ってもメリットはない」とフジテレビサイドは判断し、佐々木氏の立場弁解は放置されていた。
第三者委員会にて異様に佐々木氏の立場がクローズアップされた形に見えたのは、この放置が原因だったのか。
3月31日のお台場におけるフジテレビ記者会見でも、清水賢治社長(64)が佐々木氏を庇う場面があったことが思い出される。
4月4日の関西テレビの会見でも、大多氏による佐々木氏の疲労と名誉回復に関する話が聞かれた。
佐々木氏は精神保健福祉士の知識もなく、被害者渡邊氏に寄り添った結果、自身も精神的に衰弱してしまったというのだ。
この状況をどう捉えるかは、佐々木氏の意図やフジテレビ内部の『力学』をもっと詳しく知る必要がありそうだ。
また、2025年4月6日20時54分からの「Mr.サンデー」に元フジテレビアナウンサー長野智子氏(62)が出演し、コメントしたその発言が物議を醸している。
「私、嫌だったら行かないと思うんですけど。やっぱりこの問題って女性アナウンサーでも色々いるので。私みたいなのもいるわけですよ。」
と切り出した。
「良い仕事をするよりも有名人とか政治家とか太いパイプを持っている方が評価される空気があったって、結構多くの社員から聞いて。とか、芸能界の大物との繋がりを意識する人は行くんじゃないですか。」
「ことさら気にする人は断りづらいと思ったかも知れません。」
「仮に中居氏からの誘いを上司に相談しても、したところで上司は『あなたが決めなさい』って言いそうですよね。」
と発言。完全にフジテレビ内部の問題にしたくないという長野氏の意見が反映されたコメントだ。
アナウンサー全員が“性接待”のようなことをするわけではないという弁明にも取れた。この発言も被害者に寄り添えていない。
この発言を受け、SNSではたちまち視聴者からの「セカンドレイプ」コメントで炎上した。
翌日7日長野氏はSNSで
「編成幹部Ｂ氏(中嶋優一氏)の繋いだ業務の延長線上という特殊事案において、中居氏を怒らせてはいけないという思いで行動し、結果的に事件に巻き込まれてしまいました。悪いのは言うまでもなく、加害者です。」などと弁明。
「今も多くの女性アナウンサーに対して、上納されただろう、など中傷が浴びせられて、苦しい思いをしていることを聞いていました。私はそれは違うということを伝えたかったのですが、言葉が足りませんでした。」
「これが本意だったのですが、もちろんそう聞こえなかったという方はいると思うし、不快な思いをされた方にお詫びします。申し訳ありませんでした。」
と謝罪した。
社会学者の古市憲寿氏(40)は「WHO（世界保健機関）の性暴力定義はあまりにも広い。いわゆるレイプから性的な発言、セクシャルハラスメントまで全てが性暴力とくくられている」
と説明した上で、
「『中居正広氏、性暴力認定』と聞いてレイプしたと思う方が多いが、実際、真相は中居さん側に発信してもらわないと分からない」
とした。
また、「『性暴力』という言葉を（第三者委員会調査報告書の）27ページに定義したのであれば、一貫してフジテレビ社内で起こったことは性暴力ですと議論しないとおかしいのに、フジテレビにちょっと甘いんじゃないかな」と私見を語った。
また、MCの宮根誠司氏(61)も「アナウンス部全ての人がタレントさんと仲良くしようと飲み会に足を運ぶわけではない」「今回Aさん(渡邊氏)はたまたま行っただけ」などとし、第三者委員会による『セクハラに寛容な企業風土』を否定するような発言をし出したのだ。
数名のフジテレビ関係者は「始まりは色恋（沙汰）」と吹聴していたという話も。業界各関係者にこのように伝えて回っていたという。
これらは全くのデマである。
この発言が、まるで被害者女性に対する二次加害に当たるのではと、視聴者から「被害者女性は悪くないのに」「フジテレビは反省していない」「人の心に寄り添えないフジテレビは停波でいい」などと批判の声がSNSで上がっている。
フジテレビ元社長の港浩一氏による、被害者の渡邊氏退社後、全社員に向けての一斉メール「フジテレビは社員を守る温かい会社でありたい。社長として全力で皆さんを守ります」が頭に浮かぶ。
仮に中居氏による「これでひと段落ついた感じかな？」のメールを踏まえての行動だとしたら、あまりにも非人道的扱い。被害者はまるでゴミ扱いだ。いつの間にか『温かい社会は身内だけにある』カルト集団化したフジテレビ。
渡邊氏は復帰後初仕事となるYouTubeチャンネル「【公式】REAL VALUE」にMCとして出演、幻冬舎の編集者、箕輪厚介氏(39)との対談で現在も摂食障害と闘っていることを告白している。
フジホールディングス側は、彼女の告白を受けて、改めてこれまで行ってきたことに向き合い、二次被害の可能性について真摯に受け止める姿勢が求められるのではないか。
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大多亮・関西テレビ社長コメント 被害女性に「寄り添うことができず…」第三者委員会「思慮浅い判断」に
https://mainichi.jp/articles/20250331/spp/sp0/006/303000c
カンテレ・大多亮社長が辞任発表 第三者委の報告書踏まえ表明 フジ問題当時の専務
https://news.yahoo.co.jp/articles/d52c082da75eca889a22b9891305f5157b1f2354
関西テレビ大多社長辞任 元フジ専務、報告書で責任指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF317IG0R30C25A3000000/
宮根誠司も思わずがく然、フジテレビ内部の機能不全を知り「恐ろしくなって。何してるの？」
https://news.yahoo.co.jp/articles/804b0b43fd735eb3135687d44e5df5d692badff9
元フジアナ渡邊渚さんが告白、衝撃の電気代「エアコンもあんまり使わないし」に著名編集者も驚き
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea02413ee3899dafc4c2b361c608cc23411b54f
元フジアナ渡邊渚さん「圧力かかってるんですか？」と著名編集者からぶっ込まれ…
https://news.yahoo.co.jp/articles/a69bcf10b14de40838aeaf3384ada0ecbc6c0d82
笠井信輔アナ 古巣フジテレビに被害女性ケアＦさんの「実名で会社として名誉回復を」求める
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea02413ee3899dafc4c2b361c608cc23411b54f
【中居正広問題】「嫌だったら行かない」フジテレビ番組、元女子アナの“被害女性も悪い”論を垂れ流し→炎上でSNS謝罪も“後の祭り”
https://article.auone.jp/detail/1/5/9/124_9_r_20250407_1744011124141696
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※ カンテレニュース参照
博覧会協会は4月6日、大阪・関西万博会場内のグリーンワールド工区で爆発下限界の基準値を超えるメタンガスを検知したと発表。
万博会場の夢洲では、去年3月にトイレの建設中にメタンガスの爆発事故が発生し、その後パビリオンのエリアでもメタンガスが検出されていた。
通報したのは万博のテストランに訪れていた元消防士の大阪府守口市の市議会議員で、去年事故があったため、念のために検査しようとガス検知器を持参し計測したところ基準値を超えるメタンガスを検出し119番通報
その連絡を受け、此花消防署と協会の職員が、メタンガスを検知されたとの連絡があった屋外の電気設備地下ピットを測定したところ、爆発下限界の基準値を超えるメタンガスを検知した。
これを受けて協会側は、午後4時25分に当該箇所の周囲への来場者等の立ち入りを規制し、電気設備地下ピットの蓋を開放して自然換気を実施。
午後5時28分に基準値以下になったことを確認し、規制を解除。
通報した守口市の寺本市議は「いのち輝くどころかいのちが吹き飛ぶ恐れがある」と取材に対し、話した。
～参照ここまで～
事故の概要
2023年3月28日、万博会場の建設現場でメタンガス爆発が発生。
この事故は東トイレ棟での溶接作業中に起こり、配管ピットに溜まったメタンガスに
火花が引火して爆発。幸いケガ人は出なかったが、会場の一部が破損した。
メタンガスの検知頻度
2023年2月から5月の間、合計1,350回のメタンガス濃度測定が行われ、そのうち619回でメタンガスが検知。さらに、76回は労働安全衛生規則が定める危険基準を超えており
これは作業員がすぐに避難するべき濃度。この状態が続く万博会場について、「一般の来場者が安全に利用できるのか疑問が残る」との意見が市民団体からも寄せられた。
市議の警告
寺本市議は、「いのち輝くどころかいのちが吹き飛ぶ恐れがある」と警告しており、万博の開催が安全であることを保証するためには、さらなる対策が求められている。
万博協会は、今後もモニタリングの頻度を上げ、換気を強化する方針を示しているが、
実際の安全性が確保されるまで、来場者の不安は拭えない。
石のパーゴラ（巨大な頭上の石のオブジェ）
設計と構造: 大阪万博の会場では、約750個の巨大な石をケーブルで吊り下げ、会場内の
休憩所やトイレ、案内所の上部を覆う「パーゴラ」というオブジェが設置される予定。
この石の1個あたりの重さは90～250kgで、全体の総重量は約90トンに達する。
設計者である工藤浩平氏は、「パーゴラの設計は建築基準法を満たしており、強度試験も
行っている」として安全性を強調しているが、詳細な試験内容は公表されていない。
安全性への不安
会場内に吊り下げられた重い花こう岩が万博期間中の安全性を保証できるのか、ネット上では不安の声が上がっています。2.維新の会と大阪万博の利権問題
維新の会の発言と利権疑惑
「投資効果が大きい」発言
維新の会は、大阪万博を「投資効果が高いイベント」として宣伝しており、大阪の経済
成長に寄与するとの立場を示した。
しかし、建設費用や安全性に関する透明性が不十分で、国民の税金が過剰に投じられることへの批判が増すばかり。また、工事費用や工期の詳細が明確でないため、将来的な
コスト増が懸念されている。こうした不明瞭な支出に対し、「箱物（建物）利権のために万博が利用されているのではないか」という指摘も。
竹中平蔵氏と利権団体の癒着疑惑
維新の会の結党に関わりのある竹中平蔵氏が、万博やIR（統合型リゾート）に関連する利権団体と癒着している疑いがある。
特に、竹中氏が大阪万博とカジノ誘致に関わることで、特定の利権団体に利益が集中している。
大阪万博における維新と竹中平蔵氏の関与については、いくつかの疑惑が浮上している。
特に、竹中平蔵氏の兄である竹中宣雄氏が会長を務めるミサワホームが、万博の建設プロジェクトに深く関与していることが指摘されている。
木造リングと利権疑惑
大阪万博の目玉である344億円の巨大木造リングには、フィンランド産の木材が使用されることが明らかに。この木材の使用に関して、竹中平蔵氏とミサワホームの兄弟関係が利権に絡んでいるとの疑惑が持たれている。特に、ミサワホームはフィンランド産の木材を長年扱っており、そのために日本の木材を使用しない理由が疑問視されている。
木材の使用とその背景
主催者側は、万博の木造リングを「エコ型未来建造物」と位置づけ、日本の森林再生に寄与すると説明。しかし、実際にはフィンランド産の木材が使用されることが判明し、これが環境政策と利権問題の複雑な絡み合いを引き起こしている。
特に、ミサワホームはフィンランド産の木材を長年扱ってきた企業であり、竹中平蔵氏の兄が同社の会長を務めていることから、利益供与の疑惑が浮上。
維新の会と大阪府の構造的な問題
議会のチェック機能の欠如
大阪府議会では維新の会が過半数を占めており、万博やカジノ誘致に対する批判が抑制され、適切なチェック機能が働いていないと指摘されている。特に、維新の会の強い影響下で、行政の透明性が低下し、市民の意見が十分に反映されにくい状況が生まれていると批判されている。
政治と利権の癒着
維新の会を中心に、万博やカジノ誘致が利権と結びつき、住民の利益よりも特定の企業や団体の利益が優先されている。この構造が、結果的に行政の決定や政策に影響を与え
大阪府民にとって望ましくない状況を生んでいる。
修学旅行先の変更に対する批判
修学旅行の行き先が大阪万博に変更されたことに対して、学生や保護者からの批判が高まっている。この変更は、教育的な観点からも問題視。
学生の反応
多くの高校生が、修学旅行の行き先がUSJから万博に変更されたことに対して不満を抱いている。「一生の思い出が黒歴史になる」との声がSNSで広がり、万博に行くことを嫌がる学生が多数見受けられる。特に、万博の内容が楽しめるものかどうか疑問視されており、学生たちは「万博なんて楽しくない」との意見を持っている。
ＵＳＪやディズニーランドが良かった。というショート動画がバズっていることからも
大阪万博の不人気ぶりがうかがえる。
教師の負担
教育関係者からは、万博の会場が人工島に位置しているため、公共交通機関でのアクセスが基本であり、引率の教師にとって大きな負担となることを懸念。下見なしでの修学旅行先決定は、教育的にも問題があるとの意見が出ており、万博の安全性や楽しさに対する不安が広がっている。
社会的な影響
修学旅行は学生にとって一大イベントであり、友人との思い出を作る重要な機会。しかし、万博のような不安要素が多い場所への修学旅行は、学生たちにとってストレスとなり、教育的な価値を損なう可能性が大いにある。
教育委員会や学校は、学生たちの意見を尊重し、より安全で楽しい修学旅行の行き先を再考する必要があるし、急な修学旅行の行先変更は、学校への不信感につながりかねない。
資本家と政治家、業界団体との癒着、利権の構造。ＴＶや新聞を使って、正当性を
ごり押ししても、国民の感情は変わらない。
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